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平成19年度改正税法 公害防止設備の特別償却 

青色申告法人が、公害防止用の設備を取得したときには、通常の減価償却とは別に、14%(構築物は10%)の特別償却を行うことができる制度がありました。

この制度について19年度改正により、以下の改正がありました。
【対象制度の見直し】
・脱特定物質対応型設備の除外
・汚物処理用等設備のうち紫外線及びオゾン併用分解装置及び逆浸透分解装置が除外
・ばい煙処理用等設備のうち焼熱分解装置、触媒分解装置及び廃ガス冷却装置が除外
・産業廃棄物処理用設備のうちばい煙処理用等設備を石綿含有廃棄物無害化処理用設備とともに使用されるものに限定

【適用期限の延長】
・平成20年3月31日まで延長
窒素酸化物抑制設備、産業廃棄物処理用設備
・平成21年3月31日まで延長
指定物質回収設備、揮発性有機化合物排出抑制設備

上記改正は平成19年4月1日以後に取得した資産について適用されます。

目黒区 辻税理士事務所



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