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平成19年度改正税法 船舶の特別償却 

青色申告法人が、公害防止用の設備として船舶を取得したときには、通常の減価償却とは別に、16%(外航近代化船は18%)の特別償却を行うことができる制度がありました。

この制度について19年度改正により、以下の改正がありました。
【対象となる要件の追加】
・排気ガス浄化装置付発電機関
・ビルジ処理装置の代替として廃油焚ボイラー
・推進関係機器
・ボイラーの範囲にコンポジット・ボイラー
・有機スズ化合物代替塗料の塗布
・低揮発性有機化合物塗料の塗布

【適用期限の延長】
・平成21年3月31日まで延長

上記改正は平成19年4月1日以後に取得した資産について適用されます。

目黒区 辻税理士事務所
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