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相続により取得した未上場の株式を売却したときの特例 

●相続により取得した未上場の株式を売却したときの特例
平成16年4月1日以後に、また相続税の申告期限の翌日以後3年以内に、相続税の計算とされた未上場の株式を、その発行法人に対して譲渡した場合には全て株式等の譲渡所得等の収入金額とみなされることになりました。

これは、通常株式譲渡の利益に対する部分が、みなし配当とされて最高50%の税率がかかるのですが、株式譲渡益とされることにより15%(住民税5%)となります。また発行法人としては、配当として源泉徴収する必要はなくなります。さらにこの特例の適用を受けた場合には、相続税の取得日加算特例の適用対象となります。

●特例の要件
譲渡の時までに、特例の適用を受けようとする届出を、発行法人を経由して、当該法人の所在地の所轄税務署長に届け出る必要があります。

目黒区 辻税理士事務所

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