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中小企業等投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除) 

中小企業者などが平成10年6月1日から平成22年3月31日までの期間内に新品の機械及び装置などを取得し又は製作して国内にある製造業、建設業などの指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却又は税額控除を認めるものです。

【適用対象法人】
・特別償却が認められる法人
→中小企業者又は農業協同組合等
中小企業者とは、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人等をいいます。
・税額控除が認められる法人
→上記の中小企業者のうち資本金の額若しくは出資金の額が3,000万円以下の法人又は農業協同組合等

【指定業種】
製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業(料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業を除きます。)、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、通信業、損害保険代理業及びサービス業(物品賃貸業及び映画業以外の娯楽業を除きます。)

【適用対象資産】
この制度の対象となる資産は、その製作の後事業の用に供されたことのない(つまり新品の)次に掲げる資産で、指定期間内に取得し又は製作して指定事業の用に供したものです。

(1) 機械及び装置で1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの
(2) 「電子計算機」及び「インターネットに接続されたデジタル複合機」で次に掲げるいずれかのもの
イ 1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの
ロ その事業年度において事業の用に供した上記の電子計算機又はデジタル複合機ごとの取得価額の合計額が120万円以上のもの
(注) その事業年度が平成22年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する場合には、その事業年度開始の日から平成22年3月31日までの期間において事業の用に供した上記の電子計算機又はデジタル複合機ごとの取得価額の合計額が120万円以上のものに限ります。

(3) ソフトウェア(複写して販売するための原本、開発研究用のもの又はサーバー用のオペレーティングシステムなどは除きます。以下同じ。)で次に掲げるいずれかのもの
イ 一のソフトウェアの取得価額が70万円以上のもの
ロ その事業年度において事業の用に供したソフトウェアの取得価額の合計額が70万円以上のもの
(注) その事業年度が平成22年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する場合には、その事業年度開始の日から平成22年3月31日までの期間において事業の用に供したソフトウェアの取得価額の合計額が70万円以上のものに限ります。

(4) 車両及び運搬具のうち一定の普通自動車で、貨物の運送の用に供されるもののうち車両総重量が3.5トン以上のもの
(5) 内航海運業の用に供される船舶

目黒区 辻税理士事務所



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