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事業基盤強化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除 

中小企業者等が事業基盤強化設備を取得した場合に、特別償却又は法人税額の特別控除が認められております。

【卸売業、小売業を営む中小企業者】
対象設備:機械及び装置並びに器具及び備品(電子計算機は要件あり)
措置内容:取得価額×7%の税額控除又は取得価額×30%の特別償却

【飲食店業を営む中小企業者で生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の認定を受けた生活衛生同業組合又は生活衛生同業小組合の組合員であるもの】
対象設備:財務省令で定める器具及び備品(減価償却資産の耐用年数に関する省令別表第1 の第1 欄に掲げる器具及び備品のうち同表の第3 欄に掲げる電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器)
措置内容:取得価額×7%の税額控除又は取得価額×30%の特別償却

【特定のサービス業を営むもの】
特定のサービス業とは物品賃貸業(貸付けの用に供するものを除く)、旅館業、洗濯業、理容業、美容業、公衆浴場業、映画業、娯楽業、駐車場業、自動車整備業、情報サービス業、広告業、その他特定のサービス業(饑張・染物業、写真業、衣服裁縫修理業、物品預り業、葬儀・火葬業その他の個人サービス業、有線テレビジョン放送業機械修理業、家具修理業、かじ業、表具業その他の修理業、速記・筆耕業・複写業、商品検査業、計量証明業、建物サービス業、民営職業紹介業、警備業その他の事業サービス業、デザイン業、個人教授所業、経営コンサルタント業、機械設計業)です。
対象設備:機械及び装置並びに器具及び備品(電子計算機は要件あり)、大企業及び特定旅館業は国際放送受信設備、高速通信設備
措置内容:取得価額×7%の税額控除又は取得価額×30%の特別償却、大企業及び特定旅館業は取得価額×35%×30%の特別償却

【特定の法律によって認定等を受けた中小企業者等】
特定の法律とは、特定農産加工業経営改善臨時措置法、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律、中小企業と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律です。
対象設備:当該法律等で定める機械及び装置
措置内容:取得価額×7%の税額控除又は取得価額×30%の特別償却

中小企業者とは、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人等をいいます。
平成21年度税制改正により、特定旅館業を営む大規模法人に係る措置の見直しがありました。制度の適用期限が平成23年3月31日まで延長されました。


目黒区 辻税理士事務所

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