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中小企業者等における教育訓練費の税額控除 

中小企業者などが労務費の額のうちに教育訓練費の額の占める割合が0.15%以上である場合に、その損金算入された教育訓練費の額の一定割合の税額控除を認めるものです。

【適用対象の中小企業者】
この制度の適用対象法人は、青色申告法人のうち、中小企業者又は農業協同組合等です。

中小企業者とは
イ 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
 ただし、大規模法人に一定割合所有されている法人を除きます。
ロ 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

【教育訓練費の範囲】
この制度の対象となる教育訓練費とは、法人がその使用人の職務に必要な技術や知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用です。役員や役員親族は対象外です。
(1) 法人がその使用人に対して教育、訓練、研修、講習など(以下「教育訓練等」といいます。)を自ら行うために講師又は指導者(その法人の役員又は使用人を除きます。)に対して支払う報酬、料金、謝金及びその教育訓練等のために施設、設備などを賃借する場合におけるその使用料など
(2) 法人から委託を受けた他の者が教育訓練等を行う場合に、その委託を受けた他の者に対して支払う費用
(3) 法人がその使用人を他の者が行う教育訓練等に参加させる場合に支払う授業料、受講料、受験手数料など
(4) 法人が教育訓練等の用に供する教科書、教材などの購入又は製作に要する費用(製作とは、他の者に委託して製作をした場合に限ります。)

【労務費】
この制度の対象となる労務費とは、給与等(俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与で使用人に対して支給するものに限られます。)、法定福利費(健康保険料、労働保険料など法令の規定により事業主が負担することとされている費用で使用人に係るものに限られます。)及び上記4に掲げる教育訓練費をいいます。

【適用要件】
この制度の適用を受ける場合には、確定申告書に教育訓練等の実施年月日、内容、参加した使用人名、支出した金額及び相手先などを記載した書類を添付しなければなりません。

【税額控除限度額】
教育訓練費に対する税額控除限度額は、次により計算した金額です。ただし、控除税額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超える場合には、その20%相当額を限度とします。

(1) 教育訓練費割合が0.25%以上である場合損金算入された教育訓練費の額の12%相当額を税額控除限度額とします。
(2) 教育訓練費割合が0.15%以上、かつ、0.25%未満である場合
 損金算入された教育訓練費の額に(教育訓練費割合−0.15%)×40+8%で算出した割合(0.1%未満切捨て)を乗じた額を税額控除限度額とします。

目黒区 辻税理士事務所
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