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不動産関連の税金 

・住宅を売却したときに、売却損が発生したら、一定の要件をみたせば、その年の所得と相殺できます。通算してもそれでもまだ損失が残っているときは、翌年以降3年間に繰り越すことができます。
→要件が厳しいので、当事務所へご相談ください。

・不動産の売却益は短期(所有期間5年以内)と長期(5年超)では税率が異なります。短期39%、長期20%とかなり違います。

・住宅の売却益からは、3000万円の特別控除があります。
→これも要件が厳しいので、当事務所へご相談ください。
→さらに所有期間10年を超えていれば、税率軽減の特例があります。

・住宅を売却した後に、次の住宅を購入したときは買換え特例というものがあります。この特例を適用したときは将来買い換えた住宅を売却したときに売却額が高くなってしまうので、ご注意ください。
→これも要件が厳しいので、当事務所へご相談ください。

・収用(国などが個人の土地などを購入した場合)などで資産を売却したときは5000万円の控除があります。
→ただし、公共事業者等から申し出があってから6ヶ月以内に応じることが要件です。

目黒区 辻税理士事務所


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