http://toshi.tsujitax.com/ 中国語、英語対応の国際会計事務所です。お問合せ０３−３７７０−８６２８ ja http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045827 法人が平成23年6月30日から平成26年3月31日までの期間内に、新品のエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得又は製作若しくは建設をして、その取得等をした日から1年以内に国内にある事業の用に供した場合には、その事業の用に供した事業年度において、特別償却又は税額控... 法人が平成23年6月30日から平成26年3月31日までの期間内に、新品のエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得又は製作若しくは建設をして、その取得等をした日から1年以内に国内にある事業の用に供した場合には、その事業の用に供した事業年度において、特別償却又は税額控除が認めらる制度がありますが、平成24年度改正税法により以下改正されました。

・対象となる太陽光発電設備及び風力発電設備が一定のものに限定されました。
・太陽光発電設備及び風力発電設備について、平成24年7月1日から平成25年3月31日までの間に取得等をして、1年以内に事業の用に供した場合、即時償却ができることになりました。

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]]> 平成２４年度改正税法 2012-05-18T07:37:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045826 会社が年末調整で使用する扶養控除等申告書等について、その提出期限が属する年の翌年1月10日の翌日から７年間保存することとされました。→平成25年1月1日以後に提出すべき申告書等について適用されます。お問合せフォーム（ここをクリックされてください）目黒区　辻税理... 会社が年末調整で使用する扶養控除等申告書等について、その提出期限が属する年の翌年1月10日の翌日から７年間保存することとされました。

→平成25年1月1日以後に提出すべき申告書等について適用されます。

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]]> 平成２４年度改正税法 2012-05-17T08:02:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045825 小規模な会社で給与などの源泉徴収については、本来毎月末締めの翌月10日までに納税ですが、納期の特例の届出を提出すれば、７月分から12月分までの源泉所得税を翌年の１月１０日とすることができますが、平成24年度改正税法により１月２０日まで延長されました。お問合せ... 小規模な会社で給与などの源泉徴収については、本来毎月末締めの翌月10日までに納税ですが、納期の特例の届出を提出すれば、７月分から12月分までの源泉所得税を翌年の１月１０日とすることができますが、平成24年度改正税法により１月２０日まで延長されました。

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]]> 平成２４年度改正税法 2012-05-14T13:09:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045824 東日本大震災からの復興の財源確保のため、下記の税金が増税となっております。・復興特別所得税　基準所得税額の2.1％　平成25年分から平成49年分まで源泉徴収、予定納税及び年末調整などについても2.1％上乗せとなります。計算が大変になりますが、1円未満の端数は切り... 東日本大震災からの復興の財源確保のため、下記の税金が増税となっております。

・復興特別所得税　基準所得税額の2.1％　平成25年分から平成49年分まで
源泉徴収、予定納税及び年末調整などについても2.1％上乗せとなります。計算が大変になりますが、1円未満の端数は切り捨てとなります。

・復興特別法人税　基準法人税額の10％　平成24年4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度

・個人住民税　均等割りが1000円増加　平成26年度から平成35年度

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]]> 平成２４年度改正税法 2012-05-11T07:26:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045823 貸倒引当金制度について、資本金の額等が１億円以下の中小法人や銀行、保険会社、リース会社、信販会社などに限定されることになりました。限定される法人以外のものは経過措置として、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に段階的に引き下げられます。→平成24年4月1日... 貸倒引当金制度について、資本金の額等が１億円以下の中小法人や銀行、保険会社、リース会社、信販会社などに限定されることになりました。限定される法人以外のものは経過措置として、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に段階的に引き下げられます。

→平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

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]]> 平成２３年度改正税法 2012-05-09T06:12:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045822 会社が行う寄付金については、税務上、一定の限度額があり、その限度額を超える損金算入は認められておりません。平成23年度改正税法により、一般寄附金の損金算入限度額が引き下げられ、従来の半分になりました。→平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます... 会社が行う寄付金については、税務上、一定の限度額があり、その限度額を超える損金算入は認められておりません。平成23年度改正税法により、一般寄附金の損金算入限度額が引き下げられ、従来の半分になりました。

→平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

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]]> 平成２３年度改正税法 2012-05-08T06:35:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045821 会社が赤字だったときには、青色申告の法人は、欠損金を翌年以後に繰越しすることができる制度がありますが、平成23年度改正税法により以下改正されました。・繰越した欠損金と所得を相殺できる金額が、所得金額の80％相当額までとなります。ただし中小法人等は除かれます... 会社が赤字だったときには、青色申告の法人は、欠損金を翌年以後に繰越しすることができる制度がありますが、平成23年度改正税法により以下改正されました。

・繰越した欠損金と所得を相殺できる金額が、所得金額の80％相当額までとなります。ただし中小法人等は除かれます。
→平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

・従来７年であった繰越期間が9年まで延長されます。これに伴って帳簿の保存の期間も9年までとなりました。
→平成20年4月1日以後に終了する事業年度から適用されます。

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]]> 平成２３年度改正税法 2012-05-07T06:15:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045820 役員や社員などの給与所得者の方は、税金の計算をするときに年収から算出される給与所得控除というものを引いて計算されます。この給与所得控除の代わりに年間の特定支出の金額が多ければ、その金額を差し引いて税金の計算ができる制度があります。この特定支出とは下記に... 役員や社員などの給与所得者の方は、税金の計算をするときに年収から算出される給与所得控除というものを引いて計算されます。この給与所得控除の代わりに年間の特定支出の金額が多ければ、その金額を差し引いて税金の計算ができる制度があります。

この特定支出とは下記になります。
1：通勤費　一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出
2：転居費　転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出のうち一定のもの
3：研修費　職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出
4：資格取得費　職務に直接必要な資格（一定の資格を除きます。）を取得するための支出
5：帰宅旅費　単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出のうち一定のもの

平成24年度改正税法により、上記4の資格取得費の範囲が拡大され、弁護士、会計士、税理士などの資格取得費用も認められるようになりました。また下記の特定支出の事項が追加されました。
6：勤務必要経費　衣服費、交際費などで職務の遂行に直接必要なもの　（65万円が限度）

またこれまでは、上記特定支出が給与所得控除額を上回らなければ、この制度を使うメリットはありませんでしたが、改正により、判定金額を超えた場合には、その超えた金額を給与所得控除に加算できるようになりました。

その判定金額とは、年収1500円以下であれば給与所得控除の1/2、年収1500円超であれば125万円となります。

→平成25年度以後の所得税から適用されます。

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]]> 平成２４年度改正税法 2012-05-02T06:46:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045819 Ｑ：当社で保有している車にカーナビを取り付けたのですが、税務上どのような処理になりますか？Ａ：固定型のカーナビであれば、車両の資本的支出として減価償却することになります。ただし２０万年未満であれば修繕費として損金算入できます。ポータブル型のカーナビで、... Ｑ：当社で保有している車にカーナビを取り付けたのですが、税務上どのような処理になりますか？

Ａ：固定型のカーナビであれば、車両の資本的支出として減価償却することになります。ただし２０万年未満であれば修繕費として損金算入できます。ポータブル型のカーナビで、取り外し可能でカーナビとしての用途以外にも使用する場合には器具備品として処理します。

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]]> 会社まわりの法人税　消費税　Q&A 2012-05-01T05:16:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045818 過大な支払利子を利用した租税回避行為を防止するために、関連者への純支払利子等の額が所得水準の50％を超える部分については、損金不算入となります。→平成25年4月1日以後に開始する事業年度より適用されます。お問合せフォーム（ここをクリックされてください）目黒区... 過大な支払利子を利用した租税回避行為を防止するために、関連者への純支払利子等の額が所得水準の50％を超える部分については、損金不算入となります。

→平成25年4月1日以後に開始する事業年度より適用されます。

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]]> 平成２４年度改正税法 2012-04-25T06:39:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045817 12月31日時点で5000万円を超える国外財産を保有している居住者は、翌年３月１５日までに国外財産調書を税務署へ提出することになりました。→平成25年分から適用されます。（平成26年3月15日までに提出）お問合せフォーム（ここをクリックされてください）目黒区　辻税理士... 12月31日時点で5000万円を超える国外財産を保有している居住者は、翌年３月１５日までに国外財産調書を税務署へ提出することになりました。

→平成25年分から適用されます。（平成26年3月15日までに提出）

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]]> 平成２４年度改正税法 2012-04-24T06:42:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045816 社員や役員などの給与については、給与所得控除という必要経費を引いて税金の計算がされますが、平成24年度改正税法により、年収1500万円超のかたについては、給与所得控除が245万円に頭打ちとなります。給与年収1500万円超のかたには増税となります。→平成25年以後の所得... 社員や役員などの給与については、給与所得控除という必要経費を引いて税金の計算がされますが、平成24年度改正税法により、年収1500万円超のかたについては、給与所得控除が245万円に頭打ちとなります。給与年収1500万円超のかたには増税となります。

→平成25年以後の所得について適用されます。

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]]> 平成２４年度改正税法 2012-04-23T07:39:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045815 この制度は、中小企業者などが指定の期間内に新品の機械及び装置などを取得し又は製作して事業の用に供した場合に、その事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却30％又は税額控除7％を認めるものです。平成24年度改正税法により、適用期限が２年延長されて平... この制度は、中小企業者などが指定の期間内に新品の機械及び装置などを取得し又は製作して事業の用に供した場合に、その事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却30％又は税額控除7％を認めるものです。

平成24年度改正税法により、適用期限が２年延長されて平成26年3月31日までとなりました。また器具・備品の対象に試験機器等が追加されました。

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]]> 平成２４年度改正税法 2012-04-18T05:53:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045814 ●試験研究費による税額控除とは？これは会社が試験研究費を払ったときに税金が安くなるというものです。税額控除というものは、一旦税金の計算をしてから控除するものですので、節税効果は高いものになります。試験研究費とは、製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発... ●試験研究費による税額控除とは？
これは会社が試験研究費を払ったときに税金が安くなるというものです。
税額控除というものは、一旦税金の計算をしてから控除するものですので、節税効果は高いものになります。

試験研究費とは、製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する原材料費、人件費及び経費のほか、他の者に試験研究を委託するために支払う費用などの額をいいます。

この範囲は、厳しく制限されているわけではなく、日常的に行っている既存の技術の改良等、試験研究に要したすべての費用が含まれます。

このため製造業だけではなく、建設業での新工法の開発や金融・保険業での新商品の開発などでも場合によっては、この制度を利用できます。

→平成24年度改正税法により、計算方法で増加型と高水準型を選択できる制度があるのですが、この適用期限が平成26年3月31日まで延長されました。また控除限度額が法人税額の30％相当額とされておりましたが、これは平成24年3月31日をもって廃止となりました。

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]]> 平成２４年度改正税法 2012-04-17T07:02:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045813 退職所得の計算については、下記のようになっております。（収入金額（源泉徴収される前の金額）−退職所得控除額）×1／2＝退職所得の金額平成２４年度改正税法により、勤続年数５年以下の役員等の退職金について上記の計算上1/2が廃止されることになります。また退職所得... 退職所得の計算については、下記のようになっております。

（収入金額（源泉徴収される前の金額）−退職所得控除額）×1／2＝退職所得の金額

平成２４年度改正税法により、勤続年数５年以下の役員等の退職金について上記の計算上1/2が廃止されることになります。また退職所得控除は勤続年数20年以下だと一年につき40万円ですが、二箇所以上の会社から退職金を支給されるときの重複勤続年に関しては一年につき20万円と引き下げられることになりました。

→平成25年1月1日から適用されます。

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]]> 平成２４年度改正税法 2012-04-16T06:06:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio