中小企業の経営支援なら辻国際税理士事務所【TSUJITAX】 

経営革新等支援機関の認定を受けた提案型国際税理士事務所です。英語、中国語対応。03-6407-8648

社宅は家賃支援給付金の対象になるのか

Q:当社は、事務所の家賃の他に社長の社宅を会社名義で借り上げて、給与課税にならない範囲で自己負担分を徴収しております。家賃支援給付金の対象にこの社長の社宅は該当しますか?

 

A:転貸に該当しなければ給付金の対象になるようです。下記が経済産業省HPに記載されております。

「法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員を住まわせ、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計上しているのであれば、原則として給付対象となります。他方、賃貸借契約に基づいて従業員に転貸している場合は対象外となります。」

 

メールでのお問い合わせ

会社まわりの法人税 消費税 Q&A | permalink | - | -

東京都による家賃等支援給付金

東京都による家賃支援給付金の上乗せ制度が開始しております。

国の家賃支援給付金の給付通知を受けていて、都内の物件の家賃等が対象となります。

 

https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/

 

メールでのお問い合わせ

資金繰り お得情報 | permalink | - | -

新型コロナにより固定資産税が減免される条件

Q:当社は法人で新型コロナウイルスの影響で売上の減少がありました。固定資産税が減免される制度があるそうですが、どのようなものでしょうか?

 

A:2020年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率が50%以上減少すれば、固定資産税が全額減免されます。30%以上50%未満であれば半分減免されます。法人は資本金1億円以下の中小企業のみです。(大企業子会社は除きます)手続きは、法人が事業収入の減少を認定経営革新等支援機関に依頼して申告書を発行してもらいます。その後に法人が軽減申告を市町村へ申告することになります。当事務所は認定経営革新等支援機関となっております。

 

メールでのお問い合わせ

 

 

 

 

 

 

 

会社まわりの法人税 消費税 Q&A | permalink | - | -

東京都感染拡大防止協力金の収益計上と雇用調整助成金の収益計上時期

Q:当社は法人で5月決算です。5月中に東京都から感染拡大防止協力金の支給決定の通知を受けたのですが、実際に入金となったのは6月になってからでした。このような場合、5月決算の収益として計上する必要がありますか?また雇用調整助成金についてはどうでしょうか?

 

A:5月で収益計上する必要があります。協力金の支給決定の通知を受けた時点で入金されることが確定するためです。一方雇用調整助成金については、通達(2-1-42)に雇用保険法等の給付金については原因となった休業日等の属する事業年度の収益になると記載されているため、支給決定がなくても見積もり計上して収益計上する必要があります。

 

メールでのお問い合わせ

 

 

会社まわりの法人税 消費税 Q&A | permalink | - | -

E-taxの申告でEl-taxの番号を入力するようになった意味

Q:当社は法人でE-taxで申告をしております。最近、E-taxの申告で、「El-taxの番号を必ず入力してください。」と表示されるようになりましたが、どういう意図があるのでしょうか?

 

A:2020年から法人税の申告データを地方税自治体に情報提供することになりました。地方税自治体は、償却資産税のチェックなどに利用します。

 

メールでのお問い合わせ

 

 

会社まわりの法人税 消費税 Q&A | permalink | - | -

家賃支援給付金の受付開始

家賃支援給付金の受付が開始しました。

 

要件は、中小企業や個人事業主で、5月から12月の売上の単月で前年比50%以上減少又は、連続する3か月の合計で前年同期30%以上減少することです。自宅兼事務所の場合には、経費にしている部分が対象となります。

 

給付額は、家賃の2/3の6か月分(法人75万超、個人37.5万円超で少なくなります)

 

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

 

メールでのお問い合わせ

助成金 | permalink | - | -

オープンイノベーション促進税制とは

Q:オープンイノベーション促進税制とはどのようなものでしょうか?

A:令和2年度改正税法により創設された税制です。企業の内部留保を活用する方策として、企業がベンチャー企業に出資したときに25%の所得控除を認めるということです。

 

出資企業の要件:日本国内企業

行為要件:出資金額1億円以上(中小企業1千万円以上)、既存の株主間売買でなく新たに発行された出資、5年以上株式保有

出資を受ける企業の要件:設立10年未満、他の企業グループに属さない

令和2年4月1日から令和4年3月31日までに特定株式を取得する場合に適用されます。

 

メールでのお問い合わせ

 

 

令和2年度改正税法 | permalink | - | -

雇用調整助成金の税の取扱い

Q:当社は法人です。新型コロナウイルスの影響で雇用調整助成金を受けることになりました。この助成金は益金として計上しなければならないのでしょうか?

 

A:雇用調整助成金については、事業収入として課税されることになります。コロナ関連の課税非課税については国税庁HPの感染症対応FAQをご参考ください。

 

メールでのお問い合わせ

会社まわりの法人税 消費税 Q&A | permalink | - | -
人気ブログランキングへ
にほんブログ村 士業ブログへ