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食品のみのカタログギフトは軽減税率の対象になるか

Q:当社は百貨店を運営しております。食品のみのカタログギフトを個人に対して販売する場合、消費税の軽減税率の対象になりますか?

 

A:対象になりません。本件、飲食料品の譲渡とはならず、商品の贈答を代行するサービス提供と考えられるからです。

 

 

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企業型確定拠出年金制度を導入し、役員給与を引き下げた場合

Q:当社では、今回企業型確定拠出年金制度を導入することにしました。加入する役員や社員の給与から控除する予定ですが、期の途中で役員給与を減額し、減額した同額を確定拠出年金の掛け金とした場合、定期同額給与に影響ありますか?

 

A:影響します。役員給与が期の途中で減額され、定期同額給与の要件を一部満たさなくなります。役員のみ決算後に導入されることをお勧めします。

 

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ドローンの耐用年数

Q:当社は、建設業を営む法人です。上空から建物を撮影する目的で、空撮専用ドローンを取得しました。この場合ドローンの耐用年数は何年になりますか?

 

A:「器具及び備品」、「4 光学機器及び写真製作機器」、「カメラ」に該当し、耐用年数は5年となります。人が乗れる構造になっていないため「航空機」に該当せず、主な機能が写真又は動画撮影と考えられるためです。

 

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消費税増税後の値引き

Q:当社は小売業です。消費税10%の商品と軽減税率8%の商品を扱っております。消費税増税後に値引きをする場合に、10%商品と8%商品が混在しているものについて値引きを行いますが、値引きについての消費税はどのようになりますか?

 

A:消費税法上、値引きについてのきまりがなく、事業者の任意とされております。按分して計算するか、どちらか一方の税率に限定するか、いずれの方法も認められます。

 

 

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銀行に要求された収受印が押印された法人税申告書

Q:当社は、銀行から融資を受けるにあたり収受印が押印された法人税申告書の控えを提出するように言われました。当社はE-taxにて申告しておりますので、収受印がないのですが、どのようにしたらいいですか?

 

A:銀行にE-taxによる申告であることを説明して、受付番号や税額が記載されているものを印刷すれば、それが代替のものになります。

 

 

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売上先と仕入先の計上基準が異なる場合の消費税税率の判定

Q:当社は、卸売業をおこなっております。商品を仕入れるときに仕入先は出荷基準を採用しております。当社は検収基準にて仕入の計上をしております。消費税引き上げの2019年10月1日をまたぐときに、どちらの基準に応じて消費税の判断をしますか?

 

A:売り手側である仕入先の出荷基準にあわせて消費税の判断をすることになります。

 

 

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来年1月から開始される国際観光旅客税

Q:当社は、商社で海外にいく社員が多数おります。平成31年1月7日から国際観光旅客税なるものが開始されるとのことですが、会社がこの税を負担した場合に税務上どのようになりますか?

 

A:会社の業務上、必要なものであれば、会社の損金となります。会社の業務に必要ないものであれば、その社員の方への給与となります。消費税については対象外です。

 

 

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特定新規設立法人とは

Q:当方個人で会社を経営しており、課税売上5億円は超えております。その会社は私が100%株主ですが、今度新規に資本金500万円で会社を設立しようと思います。新規設立会社は設立当初2年間は消費税免税となりますか?

 

A:本件の場合、特定新規設立法人に該当し、消費税は免税とならず、消費税課税事業者となります。

 

 特定新規設立法人とは、平成26年4月1日以後に設立した新規設立法人(その事業年度の基準期間がない法人で、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円未満の法人)のうち、次の(1)、(2)のいずれにも該当する法人です。

 

(1)その基準期間がない事業年度開始の日において、他の者により当該新規設立法人の株式等の50%超を直接又は間接に保有される場合など、他の者により当該新規設立法人が支配される一定の場合(特定要件)に該当すること。

 

(2)上記(1)の特定要件に該当するかどうかの判定の基礎となった他の者及び当該他の者と一定の特殊な関係にある法人のうちいずれかの者(判定対象者)の当該新規設立法人の当該事業年度の基準期間に相当する期間(基準期間相当期間)における課税売上高が5億円を超えていること。

 

 

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