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節税のがん保険改正

Q:国税庁の保険の通達改正により、節税目的のがん保険に改正があったとのことですが、どのような内容でしょうか?

 

A:いままで短期払のがん保険については、支払の都度、損金算入が認められておりましたが、2019年10月8日以後の契約から年間支払保険料30万円超の保険については、全額損金算入ができなくなり、保険期間の経過に応じて損金算入とされます。

 

 

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社内に設置してある自動販売機からの収入に軽減税率が適用されるか

Q:当社は、法人で自社ビルを所有しております。社内に自動販売機を設置しており、売上高の一定額を飲料メーカーから収入を得ておりますが、この収入については、消費税の軽減税率の適用を受けますか?

 

A:手数料と考えられるため、消費税の軽減税率を受けることはできません。一方、自社で飲料を仕入れして販売しているということであれば軽減税率が適用されます。

 

 

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渋谷区の事業融資制度

渋谷区内の中小企業者が事業資金を必要とする場合、渋谷区が低利で融資が受けられるように金融機関にあっせんする制度があります。

 

運転資金 利用者負担1.2%(年1.7%のうち、渋谷区が0.5%負担)

設備資金 利用者負担1.2%(年1.7%のうち、渋谷区が0.5%負担)

小口資金(一般)利用者負担1.0%(年1.7%のうち、渋谷区が0.7%負担)

小口資金(商店会加入者)利用者負担0.2%(年1.7%のうち、渋谷区が1.5%負担)

借換資金 利用者負担1.2%(年1.7%のうち、渋谷区が0.5%負担)

事業多角化転換資金 利用者負担0.4%(年1.7%のうち、渋谷区が1.3%負担)

創業支援資金 利用者負担0.2%(年1.7%のうち、渋谷区が1.5%負担)

 

 

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CFOは使用人兼務役員になれるか

Q:当社は外資系企業です。CFOやCOOという役員は使用人兼務役員になることができますか?

 

A:税務上の使用人兼務役員にはなれません。副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員は使用人兼務役員とされない役員となっております。

 

 

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決済代行事業者を利用した電子マネー決済にかかる手数料の消費税

Q:当社は小売業です。消費税増税に伴うキャッシュレス決済につきまして、決済代行事業者を利用して電子マネー決済を導入しようと思います。この手数料については、クレジットカードのように消費税非課税となりますか?

 

A:消費税は課税取引に該当します。決済代行事業者の決済代行の役務提供の対価とみなされるからです。ただ契約の内容により異なることがあり、契約書と請求書等を確認されてください。

 

 

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2019年2月決算の申告期限

Q:当社は2月決算法人で延長の届出は提出しておりません。4月末が期限となりますが、今年の4月27日から10連休となりますが、法人税の申告期限はいつになりますか?

 

A:税務署も4月27日から5月6日まで閉庁となるため、申告期限は5月7日になります。

 

 

 

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新元号「令和」による源泉所得税納付書

Q:当社は法人です。今年5月1日から新元号「令和」になるとのことで、毎月納税している源泉所得税についても新元号による納付書などを準備する必要がありますか?

 

A:現在の納付書はそのまま利用できます。平成の日付で提出しても有効となります。

 

下記、国税庁のHPより「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」が説明されております。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/kaigennitomonau/01.htm

 

 

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消費税増税後に禁止されている広告

Q:当社は小売業を経営しております。消費税増税後に禁止されている広告があると伺っておりますが、どのような広告が禁止されているのでしょうか?

 

A:「消費税還元セール」「消費税はいただきません」などの消費税と直接関連した宣伝・広告は禁止されております。

 

 

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