中小企業の経営支援なら辻国際税理士事務所【TSUJITAX】 

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使用人兼務役員やみなし役員の子は所得拡大促進税制の対象になるか

Q:当社は、同族会社で使用人兼務役員がおり、その子も当社の社員です。また当社の顧問であり税務上のみなし役員がおりますが、その子も当社の社員です。その子らに対して支給した給与は、所得拡大促進税制の対象になりますか?

 

A:いずれも所得拡大促進税制の雇用者給与等支給額には該当しません。法人の役員、役員の特殊関係者、使用人兼務役員及びみなし役員は国内雇用者に含まれないことになります。

 

 

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対象設備の取得後に中小企業経営強化税制が認められる場合

Q:当社では、中小企業経営強化税制を適用しようと思いますが、業務の都合上、先に資産を取得してしまいました。この場合には、後で経営力向上計画の認定を受けても、税額控除など受けられないのでしょうか?

 

A:次の二つの要件を満たす場合に限り、優遇税制を受けることができます。(1)設備の取得日から60日以内に経営力向上計画が受理されること (2)設備を取得し事業の用に供した年度内に経営力向上計画の認定をうけること

 

 

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中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)を支出したときの損金算入の要件

Q:中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)に係る掛金を支出したときの損金算入の要件はどのようなものですか?

 

A:法人であれば、別表十(六)の添付が確定申告時に必要となります。個人事業主であれば、そのような別表がないため、明細書の添付が必要となります。

 

 

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正社員募集

業務拡大につき正社員を募集します。

 

●国際事業部 部長候補
仕事内容:企業の依頼により、海外企業又は海外子会社の会計業務、外国人とのやりとり、国際業務、海外出張あり。

勤務地:メインは渋谷本社、又はクライアント先

給与:月収50万円以上
交通費:全額支給 労働保険加入
応募資格;英語必須 Fluent (中国語又は韓国語できれば尚可)公認会計士又は税理士資格保有

 

●国際事業部 正社員
仕事内容:海外企業又は海外子会社の会計業務補助、外国人とのやりとり、国際業務補助、海外出張の可能性あり。
給与:月収25万円以上
交通費:全額支給 労働保険加入
応募資格;TOEIC800点以上又は同等程度の英語力

 

●税理士補助 正社員
仕事内容:所長税理士の補助業務、日本国内出張あり
給与:月収20万円から30万円以下
交通費:全額支給 労働保険加入
応募資格;簿記2級以上


選考を希望される方は、下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。多忙によりお電話でのお問い合わせはご遠慮ください。

 

 

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基礎控除

現状、基礎控除という税金を計算する際に誰でも控除できるものがあり、所得税38万円、住民税33万円となっております。平成30年税制改正により合計所得金額が一定金額以下の場合、所得税48万円、住民税43万円になりました。逆に一定金額を超えるとこの基礎控除が段階的に下がり、合計所得2500万円を超えるとゼロになります。

 

→平成32年以後の所得税、平成33年以後の住民税から適用されます。

 

 

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平成30年度改正税法 | permalink | - | -

台湾地震により寄附をしたときの税の取り扱い

Q:当社は、今回の台湾地震により、寄付をしようと思いますが、税務上どのようになりますか?

 

A:法人が海外へ寄付をした場合には、一般寄付金に該当し、資本金等や所得の限度額があり、その限度額を超えたものは、損金不算入となります。特定公益増進法人や認定NPO法人を通して寄附した場合には、一般寄付金とは別枠で寄付金の損金算入が計算されます。

 

 

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仮想通貨で給与支給したとき

Q:当社で、インセンティブとして、給与の一部を仮想通貨で支給することを検討しております。この場合税務上はどのような取扱いになりますか?

 

A:現物給与と同じ扱いになり、給与所得として源泉徴収の対象になります。その価額については、給与が確定した日における市場の取引価額などから合理的に計算した額となります。また仮想通貨を受け取った社員の方が、その仮想通貨を売却して日本円に換金した場合に、取得価額と売却価額の差額が雑所得となります。

 

 

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源泉徴収漏れを追加払いの処理ができるか

Q:当社は、製造業ですが、税務調査により個人の方のデザイン料の源泉徴収が漏れている指摘を受けました。その方からは徴収できないため、弊社で負担しようと思いますが、外注先への追加払いということで処理できますか?

 

A:法人税法基本通達9-5-3により追加払いの処理は認められております。ただし相手からの収入が増加することになり、またその追加払いについても源泉徴収が必要となります。

 

 

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