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平成18年度改正税法 法人 

平成18年度改正税法特集

・交際費が5,000円まで認められるようになりました。
 但し役員、職員間での飲食は除きます。

・中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控 除の範囲が変更されました。

・いままで所得金額2000万円を超える法人は税務申告書が公示されていたのですが、平成18年4月1日以後は廃止になりました。

・同族会社の留保金課税(特定のグループで会社を支配している会社は、会社内に資金をためこんでおくと税金がかかりますという課税制度)について改正がありました。
 同族会社の判定 従来3株主グループ⇒改正後1株主グループ
 留保控除額   自己資本基準額(自己資本比率が30%未満の中小法人
         の場合、自己資本比率が30%に達するまでの額)が追
         加されました。

・「欠損金の繰戻しによる還付」とは、前期黒字で税金を納めて、当期赤字になった場合、前年納付した税金を還付してもらう制度です。
 これが平成18年3月31日まで不適用とされていたのですが、今回の改正で平成20年3月31日まで延長されました。

・地震防災のために、要件を満たして(建築物の耐震改修の促進に関する法律など)、耐震改修工事が行なわれた場合に、工事費の一部(取得の部分)の10%が特別償却として認められることとなりました。

・中小企業者等(資本金1億円以下、従業員数100名以下など)が取得した価額30万円未満の資産は、損金経理を要件に取得価額を損金に算入できるという制度がありました。18年度改正により、一事業年度の合計額が300万円を超えるときは、その超える部分は除外することとなりました。

・役員の給与について、いままで定期的に同額のものしか認められなかったのですが、あらかじめの定め等の要件を満たせば、業績連動型等の支給が損金に算入されるようになりました。

・実質的な一人会社の社長の報酬は、損金に算入できなくなりました。

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新会社法特集 

新会社法特集

・有限会社がなくなりました。(いままでの有限会社はそのまま存続できます。)

・最低資本金制度がなくなりました。

・利益処分案及び損失処理案の廃止、株主資本等変動計算書が追加されました。

・会社の機関設計が自由にできるようになりました。

・配当が自由にできるようになりました。

・少数株主の権限が拡大されました。

・会計参与という新しい会社の執行機関ができました。

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特定目的会社 

特定目的会社

特定目的会社とは、債権又は不動産等をその特定目的会社に移して、証券を発行して投資家から資金調達します。その債権又は不動産等から得る所得は、その特定目的会社のものですが、そのほとんどを配当として投資家へ支払うというスキームです。

このスキームの主なメリットは資産を別会社に移してしまうために、会社の資産が減少して自己資本比率をあげることができます。

この会社の設立及び運営については、さまざまな法律の要件がありますので、ご留意ください。

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内国法人と外国法人 

内国法人と外国法人

法人税では、内国法人と外国法人に分けてその課税範囲を変えております。

内国法人=日本に本店又は主たる事務所を有する法人
外国法人=内国法人以外の法人

課税範囲:
内国法人=日本国内での所得+海外での所得
外国法人=日本国内での所得のみ

内国法人は、海外での所得についても納税しなければなりませんが、
外国で納付した法人税については、控除される部分があります。
(外国税額控除)

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法人税の申告期限 

法人税の申告期限

会社は、事業年度終了日の翌日から二ヶ月以内に法人税等の申告と納税をしなければなりません。
12月末決算であれば、2月末までに申告となります。
3月末決算であれば、5月末までに申告となります。

監査を受けなければならない等、決算が二ヶ月で確定できない場合にはあらかじめ税務署へ届出を提出することにより、一ヶ月間延長できます。ただし、納税に関しては延長した分の利子税がかかり少し税金が高くなります。
(申告期限の延長申請書下記アドレスです)
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/houjin/annai/1554_11.htm

申告期限までに納税をしないと罰金があります。

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青色申告 

青色申告

よく聞かれている青色申告ですが、青色申告とは、簡単に言えばちゃんと帳簿をつけて税務申告しましょうということです。青色申告制度にはさまざまな特典があるのですが、これを受けるには届出が必要です。(青色申告の承認申請書)

一番大きな特典は、当期赤字だったときに、翌期以降に黒字が発生したときにその赤字分と相殺して税金の計算ができます。(欠損金の繰越控除)

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法人税 

法人税

経理にとって必須の法人税について概略をご説明いたします。
法人税とは、法人の利益(所得)に課税させられる税金です。

会計上は  収益−費用=利益 となりますが、
法人税では 益金−損金=所得 となります。

すべて法人税法上に直したら大変ですので、
上記の収益と益金のズレ 費用と損金のズレを調整して所得を算出します。

この調整する表が別表四と言われております。

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決算業務(2) 

決算業務(2)

決算整理事項について細かいところをご説明いたします。

・B/SやP/Lを見ておかしいところを再チェックします。
・棚卸資産
   実地棚卸(実際に在庫の数を数えること)をして、
  帳簿上の在庫との差異を計上します。
・収益・費用の見越計上、繰越計上
   その会計期間に発生していない収益と費用を繰越計上します。
   逆にその会計期間に発生する収益と費用を見越計上します。
・各引当金の計上
   それぞれの引当金の計算方法を確認し引当金を計上します。
・有価証券の評価
   時価で評価するものは、評価損益を計上します。
・減価償却
   除去してしまった資産がないか確認し減価償却を計上します。
・法人税、住民税及び事業税
   税金の計算をし、その金額を未払計上します。
・消費税
   消費税の金額を確定し、その金額を未払計上します。

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