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平成18年度改正税法 同族会社の留保金課税2 

同族会社の留保金課税(特定のグループで会社を支配している会社は、会社内に資金をためこんでおくと税金がかかりますという課税制度)の不適用について改正の追加です。

・資本金1億円以下又は自己資本比率50%以下になれば不適用になるというものが廃止されました。
・新事業創出促進法第2条第3項に規程する中小企業に該当すればならば不適用になるというものが廃止されました。

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平成18年度改正税法 試験研究費の特別控除制度

試験研究費が増加した場合等の法人税額の特別控除制度がありましたが、
18年度改正により増加額制度と総額制度が統合されました。
支出額制度についても、控除税額が変更されました。(15%→12%と17%)

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平成18年度改正税法 公害防止用設備の特別償却

公害防止用設備の特別償却制度が、1年又は2年延長され、アスベスト対策用の設備が追加されました。

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平成18年度改正税法 情報基盤強化税制の創設 

18年度改正により、新たにセキュリティ対策に対応した設備等を取得し、要件を満たした場合には、10%の税額控除か50%の特別償却ができることとなりました。

資本金1億円以下の企業は300万円以上(リースのときは420万円以上)
資本金1億円超10億円以下の企業は3000万円以上

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平成18年度改正税法 情報通信機器等を取得した場合等の特例 

いままでは情報通信機器等(パソコン、ソフトウェア、FAXなど)を取得した場合で、要件を満たしたときは、特別償却又は税額控除の特例が認められていましたが、平成18年3月31日までで廃止されました。

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平成18年度改正税法 中小企業者等の少額減価償却資産の特例(30万円) 

中小企業者等(資本金1億円以下、従業員数100名以下など)が取得した価額30万円未満の資産は、損金経理を要件に取得価額を損金に算入できるという制度がありました。18年度改正により、一事業年度の合計額が300万円を超えるときは、その超える部分は除外することとなりました。

*この制度は一括償却資産の制度とのいずれかの選択となります。
*この制度を利用した場合には、地方税の償却資産税は、課税対象となります。

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平成18年度改正税法 地震防災対策制度 

地震防災のために、要件を満たして(建築物の耐震改修の促進に関する法律など)、耐震改修工事が行なわれた場合に、工事費の一部(取得の部分)の10%が特別償却として認められることとなりました。

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平成18年度改正税法 欠損金の繰戻しによる還付の不適用 

「欠損金の繰戻しによる還付」とは、前期黒字で税金を納めて、当期赤字になった場合、前年納付した税金を還付してもらう制度です。
これが平成18年3月31日まで不適用とされていたのですが、今回の改正で平成20年3月31日まで延長されました。

ただこの不適用には、創業して5年以内の中小企業者は除外されるなど除外措置があります。

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