中小企業の経営支援なら辻国際税理士事務所【TSUJITAX】 

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使用人兼務役員やみなし役員の子は所得拡大促進税制の対象になるか

Q:当社は、同族会社で使用人兼務役員がおり、その子も当社の社員です。また当社の顧問であり税務上のみなし役員がおりますが、その子も当社の社員です。その子らに対して支給した給与は、所得拡大促進税制の対象になりますか?

 

A:いずれも所得拡大促進税制の雇用者給与等支給額には該当しません。法人の役員、役員の特殊関係者、使用人兼務役員及びみなし役員は国内雇用者に含まれないことになります。

 

 

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対象設備の取得後に中小企業経営強化税制が認められる場合

Q:当社では、中小企業経営強化税制を適用しようと思いますが、業務の都合上、先に資産を取得してしまいました。この場合には、後で経営力向上計画の認定を受けても、税額控除など受けられないのでしょうか?

 

A:次の二つの要件を満たす場合に限り、優遇税制を受けることができます。(1)設備の取得日から60日以内に経営力向上計画が受理されること (2)設備を取得し事業の用に供した年度内に経営力向上計画の認定をうけること

 

 

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中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)を支出したときの損金算入の要件

Q:中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)に係る掛金を支出したときの損金算入の要件はどのようなものですか?

 

A:法人であれば、別表十(六)の添付が確定申告時に必要となります。個人事業主であれば、そのような別表がないため、明細書の添付が必要となります。

 

 

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台湾地震により寄附をしたときの税の取り扱い

Q:当社は、今回の台湾地震により、寄付をしようと思いますが、税務上どのようになりますか?

 

A:法人が海外へ寄付をした場合には、一般寄付金に該当し、資本金等や所得の限度額があり、その限度額を超えたものは、損金不算入となります。特定公益増進法人や認定NPO法人を通して寄附した場合には、一般寄付金とは別枠で寄付金の損金算入が計算されます。

 

 

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仮想通貨で給与支給したとき

Q:当社で、インセンティブとして、給与の一部を仮想通貨で支給することを検討しております。この場合税務上はどのような取扱いになりますか?

 

A:現物給与と同じ扱いになり、給与所得として源泉徴収の対象になります。その価額については、給与が確定した日における市場の取引価額などから合理的に計算した額となります。また仮想通貨を受け取った社員の方が、その仮想通貨を売却して日本円に換金した場合に、取得価額と売却価額の差額が雑所得となります。

 

 

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源泉徴収漏れを追加払いの処理ができるか

Q:当社は、製造業ですが、税務調査により個人の方のデザイン料の源泉徴収が漏れている指摘を受けました。その方からは徴収できないため、弊社で負担しようと思いますが、外注先への追加払いということで処理できますか?

 

A:法人税法基本通達9-5-3により追加払いの処理は認められております。ただし相手からの収入が増加することになり、またその追加払いについても源泉徴収が必要となります。

 

 

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源泉所得税の納期の特例適用中に1か月ごとに納付することは可能か?

Q:当社は、社員10人以下のため、源泉所得税の納期の特例を適用しております。今月、多く利益が出たため、早めに納付することは可能でしょうか?

 

A:可能です。1か月ごとや数か月ごとでも納付することができます。やり方は、源泉所得税の納付書の期間に記入するだけです。

 

 

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仮想通貨は国外財産調書の対象となるか

Q:私は日本に在住しておりますが、海外に不動産等を所有しており、国外財産調書の対象となる可能性があります。仮想通貨も海外の仮想通貨取引所で保有しておりますが、この仮想通貨は国外財産調書の対象となりますか?

 

A:国外財産には該当しません。仮想通貨においては、財産を有する者の住所で内外判定されます。あなた様においては日本に居住されているということで、海外の取引所で保有されていても、仮想通貨は国内財産になります。ただ、本件仮想通貨においては財産債務調書に記載する必要がありますので、ご注意ください。

 

 

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