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平成19年度改正税法 タックスヘイブン税制 外国子会社合算制度 

タックスヘイブン税制とは、税金が安い国に、関係会社をもっていると、その外国関係会社の所得の持分も合算して所得を計算するという制度です。

今回の改正により、この外国関係会社となる判定について、議決権の異なる株式、請求権の異なる株式を発行している場合には、株式の数の割合、議決権の割合、請求権に基づき分配される剰余金の配当等の割合、のいずれか多い割合で行なうことになりました。

平成19年4月1日以後に終了する事業年度から適用となります。

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平成19年度改正税法 合併等対価の柔軟化 

合併等対価の柔軟化

合併、分割及び現物出資等の組織再編に関して、適格要件を満たせば、移転価格資産等の譲渡損益の繰延が認められております。

この適格の合併対価の要件として、「合併法人株式以外の資産の交付がされないこと」となっておりましたが、これに「合併法人等の親法人の株式のみが交付される場合の株式」が追加されました。

またこの適格要件の中の事業関連性等について、判断基準を明確化することになりました。

平成19年5月1日以後に行なわれる合併等について適用されます。

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平成19年度改正税法 移転価格税制に係る改善 

移転価格税制とは、海外関連会社と取引をするときに、通常の価格と異なる価格をもって取引したときには、これを正常な価格とみなして課税するというものです。

この移転価格税制の適用を受けると、一時的に二重課税となります。このため双方の国の税務当局等で二国間協議を行い、調整します。

今回の改正では、この移転価格税制にかかる相互協議の申立から相互協議の合意に基づく更正があった日の翌日から一ヶ月を経過する日までに、国税及び加算税の納税が猶予されることになりました。またこの猶予期間の延滞税は免除されることになりました。

平成19年4月1日以後の申請につき適用されます。

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平成19年度改正税法  リース取引の会計基準変更に伴う整備 

従来は、所有権移転外ファイナンス・リース取引は、特例として賃貸借処理が認められておりましたが、会計基準が変更され、このようなリース取引については、売買処理とされることになりました。これに伴い税務でも以下のように改正されることになりました。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引の借り手)
会計上は、売買取引ということで、これを資産計上し減価償却します。資産計上との差額は支払利息になります。ただし例外として、少額・短期の中小企業のリースは従来どおり、賃貸借処理をすることができます。

→税務では、いずれの場合でも会計に沿った処理を認めます。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引の貸し手)
会計上は、売買に準じた処理をし、収益を利息法で配分等します。

→税務では、収益計上を精緻化します。リース料総額から原価を控除した金額のうち受取利息と認められる部分を利息法により収益計上し、それ以外の部分をリース期間にわたり均等額により収益計上することができます。

平成20年4月1日以後に締結するファイナンス・リース契約について適用されます。

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平成19年度改正税法  棚卸資産 

棚卸資産の会計基準により、通常販売目的で保有する棚卸資産とトレーディング目的で保有する棚卸資産に区分して処理することになりました。

トレーディング目的で保有する棚卸資産とは、当初から加工や販売の努力を行なうことなく単に市場価格の変動により利益を得る目的で保有する棚卸資産のことです。(例とば金地金など)

これに伴い税務では以下の改正がありました。
通常販売目的で保有する棚卸資産の低価法のときに、
評価の方法が再調達原価(期末時における取得のために通常要する価額)から一般的な時価(正味売却価格等)に改正されました。

トレーディング目的で保有する棚卸資産については、
時価法を導入することになりました。

上記改正は平成19年度4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

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平成19年度改正税法 オーナー社長の給与の損金不算入 

平成18年度税制改正で以下のような規程がありました。

会社の株式90%以上保有してるなど一定の要件を満たした会社の役員の報酬の一部(給与所得控除相当額)は損金不算入となりました。

ただし適用除外があります。
1:直前3年以内に開始する事業年度の平均額が800万円以下
2:直前3年以内に開始する事業年度の平均額が800万円超3000万円以下で、その平均額に占める役員給与の割合が50%以下
等の一定の要件を満たした場合です。

平成19年度税制改正で上記の800万円→1600万円となります。
平成19年度4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

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平成19年度改正税法 再チャレンジ支援寄付金 

改正前の寄付金は、国や公共団体など指定されたもの以外の一般の寄付金は、一定の金額までしか認められませんでした。

今度の改正で、再チャレンジ支援に取り組む民間企業(以下)又は、
その企業に支援する公益法人に対する寄付金は、
税務上の経費処理ができることになりました。
ただし計算方法は、特定公益増進法人及び認定NPO法人に対する
寄付金とあわせてされます。

●再チャレンジ支援に取り組む民間企業とは
・高齢者雇用を支援する
・障害者雇用を支援する
・母子家庭を支援する
→これらのことを認定地方公共団体から証明を得た企業

●その企業に支援する公益法人とは
・上記の民間企業に助成等を行ない、その民間企業から報告を受ける
→これらのことを認定地方公共団体から証明を得た公益法人

上記法律が施行日以後に支出する寄付金について適用されます。

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平成19年度改正税法 子育て支援税制 

事業所内に託児施設等を設置及び運営する場合に、その施設及び一定の器具備品について、割増償却(多く減価償却できる)が認められるようになりました。
次世代育成支援対策推進法に規程する一般事業主行動計画を策定し、厚生労働大臣に届けるなどの要件があります。

平成19年4月1日以後に取得する事業所内託児施設等について摘要されます。

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