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エネルギー需給構造改革推進設備の税額控除 

青色申告書を提出する法人が、エネルギー需給構造改革推進設備等を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に特別償却又は法人税額の特別控除ができます。ただし、税額控除は中小企業者等のみ適用できます。

中小企業者とは、大企業の子会社等を除く資本金1億円以下の法人のことです。

対象設備は、エネルギー有効利用製造設備等、エネルギー有効利用付加設備等、電気・ガス需要平準化設備、新エネルギー利用設備等、その他の石油代替エネルギー利用設備等、配電多重化設備などです。

平成20年度税制改正により、上記範囲について見直しがありました。
平成21年度税制改正により、即時償却措置が導入されました。適用期限が平成24年3月31日までとなりました。



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試験研究費の税額控除 

当該事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額がある場合に、その試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することができるものです。

平成20年4月1日以後に開始する事業年度分から改正がありました。
平成21年度税制改正により範囲が拡充しました。

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