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海外での役員報酬で外国税額控除の対象となるもの

Q:平成23年度改正により日本での居住者が海外で課税された役員報酬は、国外所得として外国税額控除の対象になるようになったとのことですが、この外国税額控除の対象となる要件はありますか?

A:租税条約にて海外での課税の権利が明記されているものが外国税額控除の対象となります。

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平成24年度改正税法―国際税務 外国法人の国内源泉課税に関する改正

外国法人の国内源泉所得に対する課税に関して平成24年度改正税法により以下改正されました。

外国法人の法人税の税率が30%から25.5%に、軽減税率については、22%から19%へ引き下げられました。

貸倒引当金制度の適用対象法人の見直しがあり、外国保険会社等及び引受社員については、貸倒引当金制度を利用できるようになりました。

外国相互会社は、欠損金の繰越控除制度等の控除限度額の制限対象とならない中小法人の範囲に含まれないこととされました。

→平成24年4月1日以後の事業年度から適用されます。

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平成24年度改正税法―国際税務 税務調査手続きの見直し

国際税務の税務調査について、平成24年度改正税法により以下改正がありました。

1)移転価格税制の整備
移転価格税制における税務職員の質問検査権の整備がされ、移転価格調査において提出された帳簿書類が留置きができるようになりました。

2)租税条約等の規定に基づく情報交換制度の整備
租税条約等に基づく情報交換制度における税務職員の質問検査権の整備がされ、情報交換のための調査において提出された物件の留きができるようになりました。

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多国籍企業促進法とは

Q:多国籍企業促進法とはどのようなものですか?

A:グローバル企業の研究開発拠点やアジア本社の我が国への呼び込みを推進するため、主務大臣の認定を受けたグローバル企業に対し、法人税負担軽減、特許料軽減等の措置を講ずることになる特別措置法のことをいいます。

法人税:5年間20%の所得控除
所得税:親会社が外国企業であってもストックオプション課税を日本企業と同等の扱いに
特許料:中小企業に限定されますが、研究開発の成果にかかる特許料を軽減
入管法:就労予定外国人の審査手続きを迅速化
その他:投資手続きの短縮、資金調達支援

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平成24年度改正税法―外国親会社の国内役員に対する供与の支払調書

外国法人がその発行済株式等の50%以上を保有する内国法人の役員若しくは使用人である居住者又は外国法人の国内にある営業所等において勤務するその外国法人の役員若しくは使用人である居住者が、これらの外国親会社等から付与された権利に基づきその外国親会社等から経済的利益の供与等を受けた場合には、その内国法人又は営業所等の長は、外国親会社等の経済的利益の供与等に関する調書を提出しなければならなくなりました。

→平成25年1月1日以後に提出すべき調書について適用されます。

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平成24年度改正税法―更正の請求範囲の拡大 国際税務

外国子会社配当益金不算入制度及び外国税額控除制度において当初申告要件というものがありました。当初申告要件とは、初回の税務申告においてこの制度を利用していなければ、後日修正申告などにおいて、制度の要件を満たしていてもこの制度がつかないというものです。平成24年度改正税法により、この当初申告要件は廃止されました。

→平成23年12月2日以後に申告期限が到来する法人税について適用されます。

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平成24年度改正税法―外国税額控除制度の適正化

外国税額控除とは、全世界で合算した所得に対して税金をかける国が、二重課税を排除するために、外国で払った税金を控除する仕組みのことをいいます。平成24年度改正税法により以下改正されました。

・外国税額控除の対象から除外される「高率」な外国法人税の水準が引き下げられました。
・控除限度額の計算の基礎となる国外所得から除外される非課税国外所得の見直しがありました。
・国外所得割合の90%制限に対する特例の廃止がありました。

→平成24年4月1日以後開始する事業年度から適用されます。
 
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平成24年度改正税法―過少資本税制の改正

過少資本税制とは、外国親会社等(国外支配株主等)から過大に借入を増やすことにより、日本にある子会社の所得を支払利息により、海外へ移転してしまうことを防止する制度です。

平成24年度改正税法により過大支払利子税制が創設されたことにより、下記改正がありました。
過少資本税制により計算された金額が、過大支払利子税制により計算された金額を下回る場合には、過少資本税制の規定は適用されないことになりました。

→平成25年4月1日以後に開始する事業年度の法人税について適用されます。

 
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