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平成21年度改正税法―損害保険会社の受取配当等の益金不算入等の特例

受取配当等の益金不算入という制度があります。これは二重課税を防止するために、会社が受けた配当金を益金に算入しないというものです。この計算過程において、期限付きで、保険業法に基づく損害保険会社の積立勘定から支払われる利子について、負債利子控除の対象から除外されておりましたが、平成21年度改正税法により、適用期限が平成26年3月31日まで5年延長されました。

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平成21年度改正税法―特定の長期所有土地等の所得の特別控除

個人又は法人が平成21年、平成22年に取得した土地等を譲渡(所有期間5年超)した場合には、その譲渡益から1,000万円を控除できる制度が創設されました。

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平成21年度改正税法―特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除

特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合の2000万円の特別控除が受けられる特例がありましたが、平成21年度改正税法により以下改正されました。

農地法の一部改正により、草地利用権に係る土地等が買い取られる場合が除外されました。

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平成21年度改正税法―特定災害防止準備金

採石災害防止費用の支出に備えるため、特定災害防止準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該年(又は事業年度)の所得の計算上、必要経費(損金)の額に算入できる特定災害防止準備金の制度がありましたが、平成21年度改正税法により以下改正されました。

・適用対象法人の見直し:露天石炭等採掘場の露天石炭等採掘災害防止費用に係る措置の適用対象法人の範囲から石炭以外の採掘の事業を営む法人が除外されました。
・適用期限の延長:石炭等採掘場の採石災害防止費用に係る措置及び露天石炭等採掘場の露天石炭等採掘災害防止費用に係る措置の適用期限が、平成23年3月31日まで2年延長されました。

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平成21年度改正税法―植林費の損金算入の特例

青色申告書を提出する法人で森林法第二条第二項に規定する森林所有者に該当する方が、規定された森林施業計画に基づき造林をするための植林費(種苗費、植栽費、地ごしらえ費、その他)を支出した場合には、初年度35%相当額を損金に算入できるという制度がありました。平成21年度改正税法により以下改正されました。

・植林費の範囲の見直し:制度の対象となる法人の範囲から資本金1億円を超え、常時使用する従業員の数が300人を超える法人が除外されました。
・適用期限の延長:制度の適用期限が平成23年3月31日まで延長されました。

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平成21年度改正税法―倉庫用建物等の割増償却

倉庫用建物等の割増償却制度は、青色申告書を提出する法人で、対象区域内において、倉庫用建物等を取得又は建設し、事業の用に供し、床面積や容積、設置装置等の要件を満たしたときに、5年間は通常の減価償却とは別に割増償却10%できるという制度です。平成21年度改正税法により以下改正されました。

・対象区域が見直しされました:鉄道貨物駅周辺の地域、高速自動車国道等の周辺の地域
・倉庫用建物の要件が見直しされました:国土交通大臣が財務大臣と協議して定めることになりました。
・適用期限の延長:適用期限が平成23年3月31日まで2年延長されました。

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平成21年度改正税法―特定再開発建築物等の割増償却

青色申告書を提出する法人が、特定再開発建築物等で新築されたものを取得し、又は特定再開発建築物等を新築して、これを当該法人の事業の用に供した場合には、普通の減価償却とは別に特別償却ができる制度がありましたが、平成21年度改正税法により以下改正されました。

・対象となる特定再開発建築物等が見直しされました。
都市再開発法の施設建築物の範囲について、地上階数4以上の中高層の耐火建築物である施設建築物が建築される施行地区において建築される施設建築物に限定されました。
・適用期限が平成23年3月31日まで延長されました。

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平成21年度改正税法―優良賃貸住宅の割増償却

高齢者の住所の安定確保に関する法律の改正に伴い、高齢者向け優良賃貸住宅に係る措置について平成21年度改正税法により以下改正されました。
・割増償却割合の見直し:割増償却割合が増加されました。
・適用期限の延長:適用期限が平成23年3月31日まで延長されました。

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