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金融円滑化法

中小企業の為の金融円滑化法とは、中小企業者から借入について、下記の事項が設定されました。(下記、金融庁HPより抜粋)

1. 金融機関の努力義務
・ 金融機関は、中小企業者又は住宅ローンの借り手から申込みがあった場合には、できる限り、貸付条件の変更等の適切な措置をとるよう努める。
・ 金融機関は、申込み又は求めがあった場合には、他の金融機関、政府関係金融機関、信用保証協会、企業再生支援機構、事業再生ADR、中小企業再生支援協議会等との連携を図りつつ、できる限り、貸付条件の変更等の適切な措置等をとるよう努める。

2. 金融機関自らの取組み
・ 金融機関に、貸付条件の変更等の措置を適正かつ円滑に行うことができるよう、必要な体制の整備を義務付ける。(詳細は、省令、検査マニュアル、監督指針において規定。)
・ 金融機関に、貸付条件の変更等の実施状況及び本法律に基づき整備した体制等を開示するよう義務付ける。
(注)虚偽開示に関しては、罰則を付すこととする。

3. 行政上の対応
・ 金融機関に、貸付条件の変更等の実施状況を当局に報告するよう義務付ける。
(注)虚偽報告に関しては、罰則を付すこととする。
・ 行政庁は、これを取りまとめ公表する。

4. 更なる支援措置
・ 政府は、中小企業者に対する信用保証制度の充実等、必要な措置を講じるものとする。

5. その他
・ 法案は、平成23年3月までの時限措置とする。

具体的には、取引している金融機関に相談し、貸付条件の変更を求めることになります。またこの申込みにより今後の融資が不利になることはないそうです。

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予約保証制度

中小企業があらかじめ金融機関及び信用保証協会の審査を受けて、将来の保証付きの融資の予約を行うことができる制度が平成20年11月21日より開始されております。そのときは手数料等は発生しませんが、実際に融資となった場合には、特別の保証料率が上乗せされます。詳しくは保証協会へお問合せください。

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セーフティネット貸付

日本政策金融公庫においても、急激な業績悪化に苦しむ中小企業者などに対し、セーフティーネット貸付制度が開始されております。

・社会的・経済的環境の変化等により、売上や収益が減少した方:経営環境変化資金:融資金額4,800万円以内
・取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方:金融環境変化資金:融資金額別枠4,000万円以内
・取引企業などが倒産した方:取引企業倒産対応資金:融資金額別枠3,000万円以内

利率は1%未満から4%程度と融資期間や条件により変動するそうです。

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原材料価格高騰対応等緊急保証制度

原油に加え原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するために原材料価格高騰対応等緊急保証制度が平成20年10月31日より開始されております。
原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている698業
種の中小企業者(全国の中小・小規模企業者の8割をカバー)を対象として、民間金融機関からの融資を受ける際には信用保証協会が100%保証をしております。

対象業種の中小企業者は、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは
別枠で、無担保保証で8,000万円、普通保証で2億円まで信用保証
協会の100%保証を受けることができます。

【対象となる中小企業】
下記、いずれかに該当することが要件となります。
・3ヶ月平均売上で前年比▲3%以上
・3ヶ月平均売上総利益率又は平均営業利益率で前年比▲3%以上
・製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇していいるにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業

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