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平成24年度改正税法―法人税率の引き下げと復興増税

平成24年4月1日以後開始する事業年度から法人税率が30%から25.5%に(中小企業の所得800万円以下は18%から15%)に引き下げられました。一方同じ時期から3年間復興特別法人税として10%が上乗せされます。

 
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平成24年度改正税法―経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却の廃止

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平成24年度改正税法―特定地域における工業用機械等の特別償却

過疎地域、離島や沖縄など特定地域において工業用機械等を取得した場合には、通常の減価償却とは別に特別償却ができる制度がありましたが、平成24年度税制改正により以下改正されました。

産業高度化地域に係る措置は、産業高度化・事業革新新促進地域に係る措置に改組されることになり、適用期限平成24年3月31日の到来をもって廃止されました。

自由貿易地域及び特別自由貿易地域に係る措置は、国際物流拠点産業集積地域に係る措置の改組されることになり、適用期限平成24年3月31日の到来をもって廃止されました。

沖縄の離島の地域に係る措置については、適用期限が平成29年3月31日まで5年延長されました。

 
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平成24年度税制改正―特定設備等の特別償却

特別償却とは、通常の減価償却より多く償却することができ、その会計期間は税金を減らすことができる制度です。以下の特別償却について平成24年改正税法により改正されました。
・公害防止用設備の特別償却
対象設備の見直しがされました。制度の適用期限が、平成26年3月31日まで延長されました。

 
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平成24年度改正税法―中小企業等投資促進税制 

中小企業者等が機械等を取得した場合に特別償却又は税額控除が認められる中小企業等投資促進税制について以下改正がありました。

・対象資産に、製品の品質管理の向上に資する工具、器具及び備品が追加されました。
・対象となるデジタル複合機の範囲が見直しされました。
・適用期限が平成26年3月31日まで延長されました。

 
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平成24年度改正税法―自動車取得税、自動車税

自動車関連の税について、平成24年度改正税法により以下改正されました。
・自動車取得税のエコカー減税について平成27年3月まで3年延長されました。
・自動車税のグリーン化特例について、燃費基準等の切り替えを行った上で、平成26年3月まで2年延長されました。

 

 
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平成24年度改正税法―欠損金の繰戻しによる還付 中小企業者以外の不適用延長

前期黒字で納税して当期赤字になったときに前期に納税した税金を還付することができる制度があります。ただしこの制度は、資本金1億円以下などの中小企業者に限定されており、それ以外の法人は不適用となっております。平成24年度改正税法により、平成26年3月31日まで延長されました。

 
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平成24年度改正税法―使途秘匿金がある場合の追加課税

使途秘匿金の支出をした場合には、通常の法人税に加えて、その使途秘匿金の支出の額に40%の税率で追加課税される特例がありますが、平成24年度改正税法により、その適用期限が平成26年3月31日まで延長されました。

 
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