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災害損失の繰越控除の適用要件の明確化

青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度について、災害損失欠損金額が生じた事業年度の修正申告書又は更生請求書に災害損失の額に計算する明細を記載した書類を添付している場合においても適用を受けることができることを明確化することになりました。

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環境関連投資促進税制

環境関連に投資した場合に税金が安くなる制度がありますが、平成25年度税制改正により以下改正されました。

エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度(環境関連投資促進税制)について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。
普通償却限度額との合計で取得価額まで特別償却ができる措置(即時償却)について、対象資産に熱電併給型動力発生装置(コージェネレーション設備)を加えた上、その適用期限を平成27 年3月31 日までとする。
対象資産に定置用蓄電設備等を加えるとともに、対象資産から補助金等の交付を受けて取得等をしたものを除外する等の見直しを行う。

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試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度(研究開発税制)について見直し

平成25年度改正大綱より、ご紹介します。法案が通れば下記の税制改正が施行されます。

試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度(研究開発税制)について、次の見直しを行う(所得税についても同様とする。)。
試験研究費の総額に係る税額控除制度、特別試験研究費の額に係る税額控除制度、繰越税額控除限度超過額に係る税額控除制度、中小企業技術基盤強化税制及び繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る税額控除制度について、2年間の時限措置として、控除税額の上限を当期の法人税額の30%(現行20%)に引き上げる。
特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、特別試験研究費の範囲に一定の契約に基づき企業間で実施される共同研究に係る試験研究費等を加える。

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商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置の創設

平成25年度改正大綱より、ご紹介します。法案が通れば下記の税制改正が施行されます。

青色申告書を提出する中小企業等で経営改善に関する指導及び助言を受けたものが、平成25 年4月1日から平成27 年3月31 日までの間に、その指導及び助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品及び建物附属設備の取得等をして指定事業の用に供した場合には、その取得価額の30%の特別償却とその取得価額の7%の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額は1年間の繰越しができる(所得税についても同様とする。)。
(注1)経営改善に関する指導及び助言とは、商工会議所、認定経営革新等支援機関等による法人の経営改善及びこれに必要な設備投資等に係る指導及び助言をいう。
(注2)対象となる器具備品は、1 台又は1 基の取得価額が30 万円以上のものとし、対象となる建物附属設備は、一の取得価額が60 万円以上のものとする。
(注3)指定事業とは、卸売業、小売業、サービス業及び農林水産業(これらのうち性風俗関連特殊営業及び風俗営業に該当する一定の事業を除く。)をいう。
(注4)税額控除の対象法人は、資本金の額等が3,000 万円以下の中小企業等に限る。

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延滞税の引き下げ

平成25年度改正大綱より、ご紹介します。法案が通れば下記の税制改正が施行されます。

延滞税とは、税金の納税が遅れたときに発生する税金です。
本則の延滞税の割合年14.6%が平成26年1月以後の期間から9.3%(特例基準割合に7.3%を加算した割合)等に軽減されることになりました。

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企業による雇用・労働分配(給与等支給)を拡大するための税制措置の創設

平成25年度改正大綱より、ご紹介します。法案が通れば下記の税制改正が施行されます。

社員の給与を増額したら税金が安くなる制度が創設されるそうです。

青色申告書を提出する法人が、平成25 年4月1日から平成28 年3月31 日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、その法人の雇用者給与等支給増加額(雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額)の基準雇用者給与等支給額に対する割合が5%以上であるとき(次のゝ擇哭△陵弖錣鯔たす場合に限る。)は、
その雇用者給与等支給増加額の10%の税額控除ができることとする。ただし、控除税額は、当期の法人税額の10%(中小企業者等については、20%)を限度とする(所得税についても同様とする。)。

雇用者給与等支給額が前事業年度の雇用者給与等支給額を下回らないこと
平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと

(注1)雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度(雇用促進税制)、復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度、避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度又は下記3(1)△寮度との選択適用とする。
(注2)国内雇用者とは、法人の使用人(法人の役員及びその役員の特殊関係者を除く。)のうち法人の有する国内の事業所に勤務する雇用者をいう。
(注3)雇用者給与等支給額とは、各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいう。
(注4)基準雇用者給与等支給額とは、平成25 年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の直前の事業年度(基準事業年度)の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいう。

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事業承継税制の見直し

平成25年度改正大綱より、ご紹介します。法案が通れば下記の税制改正が施行されます。

非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度、いわゆる事業承継税制は、平成21 年度の創設以来、当初想定していたほどには利用が進んでいない状況にあります。。このため、制度を使いやすくするための抜本的な見直しを行うことになりました。
具体的には、雇用確保要件について「5年間の間、毎年8割以上」から「5年間平均で8割」とする等の緩和を行います。また、利子税の負担軽減や猶予税額の再計算の特例の創設等の負担軽減や、事前確認制度の廃止、手続の簡素化等の見直しを行います。

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中小法人の交際費課税の特例を拡充

平成25年度改正大綱より、ご紹介します。法案が通れば下記の税制改正が施行されます。中小企業の交際費課税が改正され、一事業年度800万円まで全額損金算入とされることになり、交際費が多い会社にとっては有利となります。

交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について、定額控除限度額を800 万円(現行600 万円)に引き上げるとともに、定額控除限度額までの金額の損金不算入措置(現行10%)を廃止する。

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