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新会社法34 株主総会の開催場所 

株主総会の開催場所は、旧商法においては、定款に定めがあるときはその場所で、定めがないときは本店所在地又はそれに隣接する場所とされておりましたが、新「会社法」においては、会社の任意となります。

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新会社法33 決算公告 

新「会社法」においても決算公告は強制適用です。
貸借対照表の概要を(大会社は損益計算書も)を官報または新聞等で公告しなければなりません。

ネットのHPでも公告できますが、取締役会の決議とURLの登記が必要です。この方法を選択した場合には5年間は継続して適用しなければなりません。この場合、概要ではなく、貸借対照表のすべてを公告しなければなりません。

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新会社法32 株主総会の権限

旧商法においては、株主総会で決定できる事項が、法令や定款で定められた事項(有限会社はすべての事項)だったのですが、新「会社法」においては、取締役会を設置しない場合に、株主総会ですべての事項が決定できるようになりました。

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新会社法31 配当規制 

旧商法において、配当金は「純資産額−資本等の額」を限度とされておりましたが、新「会社法」においては、純資産(資産−負債)の額が300万円未満の場合には、配当ができなくなりました。

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新会社法30 会社の機関設計 

新「会社法」において、中小企業が設置できる会社の機関は以下のようになります。

1取締役
2取締役+監査役
3取締役+監査役+会計監査人
4取締役会+会計参与
5取締役会+監査役
6取締役会+監査役会
7取締役会+監査役+会計監査人
8取締役会+監査役会+会計監査人
9取締役会+三委員会+会計監査人

*三委員会とは、監査役の代わりに委員会を設置することで、
指名委員会(取締役候補の指名)
監査委員会(職務執行の監査)
報酬委員会(役員報酬の決定)
基本的に社外取締役で構成し上記のことを決定します。

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新会社法29 デット・エクィティー・スワップ 

デット・エクィティー・スワップとは、負債と資本を交換して、債務を株式化することです。

現行商法では、原則として検査役の調査が必要となっておりますが、新「会社法」では、その債権の履行期が到来しており、かつその債権金額以下で出資をする場合には、この検査役の調査は不要となります。

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新会社法28 端株制度 

新「会社法」では、端株制度は廃止されます。

端株制度とは、一株に満たない端数の株式の保有と権利を認める制度です。

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新会社法27 計算書類2 

新「会社法」において、作成及び保存しなければならない計算書類等は以下のようになります。

各事業年度に係る計算書類
・貸借対照表
・損益計算書
・その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるもの

さらに
・事業報告
・上記の附属明細書

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