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新会社法26 計算書類等 

新会社法では、株主総会における計算書類等は以下ようになります。

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
事業報告


株主資本等変動計算書:資本の部の資本金・準備金・剰余金の期首から期末までの増減を明らかにしたものです。これにより財源の把握と資本の部の計数の把握ができます。
事業報告:旧商法の営業報告書です。

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新会社法25 会計参与4 

粉飾決算の状態で会社が倒産した場合、会計参与は金融機関等から損害賠償請求を受ける可能性があります。なぜなら金融機関等は会計参与が作成した計算書類等を信用して会社へ貸付等をおこなったからです。

ここでいう粉飾決算とは、商法の規程に基づかない決算のことをいいます。
法人税法上適法であっても、商法上不適法のものを含めますので注意が必要です。

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新会社法24 会計参与3 

会計参与の責任

会計参与には以下のような責任があります。

・株主(会社)に対する責任
故意または重大な過失がない場合→2年分の報酬額までの損害賠償責任
故意または重大な過失がある場合→無限の損害賠償責任

・第三者に対する責任
故意または重大な過失がない場合→責任なし
故意または重大な過失がある場合→無限の損害賠償責任、他の役員との無限の連帯責任

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新会社法23 会計参与2 

会計参与の義務
 ・計算書類の作成
 ・取締役の不正行為等があればそれを株主に報告する
 ・会計参与報告を作成し株主等に提供する
 ・計算書類取締役会に出席し、必要があれば意見を述べる
 ・会社とは別に計算書類等を5年間保存しなければならない
 ・株主と債権者は営業時間内はいつでも会計参与に対し計算書類等の閲覧を請求できる
 ・会計参与は登記が必要

会計参与の権限
 ・会社及び子会社に会計等に関する報告を求める権限
 ・株主総会等で計算書類等の説明ができる
 ・取締役等と計算書類について意見が異なるときは、株主総会で意見を陳述できる

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新会社法22 会計参与 

新「会社法」において会計参与が新設されます。これは任意の設置機関です。

会計参与とは、会社の役員であり、取締役・執行役と共同で計算書類を作成します。

公認会計士又は税理士しかなれません。
顧問税理士が会計参与を兼務することはできます。

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新会社法21 株券 

新「会社法」においては、株券は発行しないことが原則になり、定款に定めがある場合にのみ発行することになりました。

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新会社法20 種類株式2 

新「会社法」により、種類株式が拡大するものは具体的に以下のようなものがあります。

剰余金の配当、残余財産の分配、株式総会において議決権を行使することができる事項、譲渡制限、株主からの株式取得請求権、会社からの株式取得条項、全部取得条項付種類株式、黄金株、取締役又は監査役の選任権限

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新会社法19 検査役調査の不要 

新「会社法」では、検査役の調査(現物出資等をする際に裁判所に対しその現物の調査が義務付けられているもの)が不要になる範囲が拡大します。

・当該財産総額が500万円以下であるときは検査役の調査は不要
・検査役の調査不要の有価証券が「取引所の相場のある有価証券」から「市場価格のある有価証券」へ拡大しました。

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