目黒区の辻国際税理士事務所【TSUJITAX】国際税務　海外対応 http://toshi.tsujitax.com/ 中国語、英語対応の国際会計事務所です。お問合せ０３−３７７０−８６２８ ja http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045798 中小企業が海外へ展開するときの融資制度 日本政策金融公庫にて、海外展開資金という融資制度があり、中小企業が海外へ展開するときの融資制度があります。 経済の構造的変化に適応するために海外展開をすることが経営上必要であり、次のすべてに当てはまる会社が対象ということです。 （1）　開始又は拡大しよ... 日本政策金融公庫にて、海外展開資金という融資制度があり、中小企業が海外へ展開するときの融資制度があります。

経済の構造的変化に適応するために海外展開をすることが経営上必要であり、次のすべてに当てはまる会社が対象ということです。

（1）　開始又は拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること。

（2） 本邦内において、事業活動拠点（本社）が存続すること。

（3） 経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするものであり、次の1〜4のいずれかであること。

1 取引先の海外進出に伴い、海外展開をすること
2 原材料の供給事情により、海外進出をすること
3 労働力不足により、海外進出をすること
4 国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海外展開をすること

貸付限度額は、直接貸付で７億２千万円まで、代理貸付で7000万円までです。貸付期間は、設備資金で15年以内、長期運転資金7年以内。

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]]> 資金繰り　お得情報 2012-02-08T08:24:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045797 災害等により簡易課税をやめる手続き Ｑ：当社は、消費税の計算上、簡易課税を選択しております。今期、災害により工場が被害を受け、多額の設備投資が必要となったため、消費税の計算上、簡易課税ではなく原則計算により変更することはできますか？Ａ：災害その他やむを得ない理由のやんだ日から2ヶ月以内に... Ｑ：当社は、消費税の計算上、簡易課税を選択しております。今期、災害により工場が被害を受け、多額の設備投資が必要となったため、消費税の計算上、簡易課税ではなく原則計算により変更することはできますか？

Ａ：災害その他やむを得ない理由のやんだ日から2ヶ月以内に税務署へ「災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請手続」を提出することにより、期首に遡って簡易課税の取りやめができます。

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]]> 会社まわりの法人税　消費税　Q&A 2012-02-07T06:44:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045796 200％定率法 減価償却の定率法による償却について、原則平成24年4月1日以後取得資産から、従来の250％定率法から200％定率法へ変更されることになりました。定率法の減価償却については、平成19年3月31日以後に取得したもの、250％定率法、200％定率法と三種類になり煩雑な手続きにな... 減価償却の定率法による償却について、原則平成24年4月1日以後取得資産から、従来の250％定率法から200％定率法へ変更されることになりました。定率法の減価償却については、平成19年3月31日以後に取得したもの、250％定率法、200％定率法と三種類になり煩雑な手続きになりそうです。

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]]> 平成２３年度改正税法 2012-02-06T10:04:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045795 東日本大震災により事業復旧のための融資制度 東日本大震災の影響により、業況が悪化し事業復旧する場合に、この復旧を支援する東日本大震災復興特別貸付という制度があります。これは、借入返済の据置期間があったり、別枠部分として借入できたり、返済利率が引き下げられたりして有利な制度です。詳しくは、日本政策... 東日本大震災の影響により、業況が悪化し事業復旧する場合に、この復旧を支援する東日本大震災復興特別貸付という制度があります。

これは、借入返済の据置期間があったり、別枠部分として借入できたり、返済利率が引き下げられたりして有利な制度です。

詳しくは、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫にお問い合わせください。

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 ]]> 資金繰り　お得情報 2012-02-02T10:16:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045794 海外へ出向する社員がいるときに会社がすべきこと Q:当社の社員で、今回海外支店へ３年間出向することになるものがおりますが、税務上、会社がすべきことを教えてください。A:海外出向される社員のかたが日本を出国するときに支給する日本での最後の給与にて年末調整をする必要があります。この年末調整は基本的に毎年１２... Q:当社の社員で、今回海外支店へ３年間出向することになるものがおりますが、税務上、会社がすべきことを教えてください。

A:海外出向される社員のかたが日本を出国するときに支給する日本での最後の給与にて年末調整をする必要があります。この年末調整は基本的に毎年１２月におこなう年末調整と同じです。

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 ]]> 会社まわりの法人税　消費税　Q&A 2012-02-01T09:24:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045793 法定調書をe-Tax又は光ディスク等で提出しなければならない場合 Q:法定調書をe-Tax又は光ディスク等で提出しなければならない場合があるとのことですが、具体的にはどのような場合ですか？A:平成26年１月１日以後、法定調書を提出する場合において、その種類ごとに、その年の前々年に提出すべきであった法定調書の枚数が1,000枚以上であ... Q:法定調書をe-Tax又は光ディスク等で提出しなければならない場合があるとのことですが、具体的にはどのような場合ですか？

A:平成26年１月１日以後、法定調書を提出する場合において、その種類ごとに、その年の前々年に提出すべきであった法定調書の枚数が1,000枚以上である方については、法定調書に記載すべきものとされる事項を、e‐Taxや光ディスク等により税務署に提供しなければならないこととされました。

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 ]]> 会社まわりの法人税　消費税　Q&A 2012-01-31T09:27:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045792 国内クレジットの取引 Q:当社で、国内クレジット制度により取引が発生することになりましたが、税務上はどのような処理になるのでしょうか？A:大まかには次のようになります。国内クレジットを取得したときには、無形固定資産として計上します。この無形固定資産は、期末時点で減価償却はしませ... Q:当社で、国内クレジット制度により取引が発生することになりましたが、税務上はどのような処理になるのでしょうか？

A:大まかには次のようになります。国内クレジットを取得したときには、無形固定資産として計上します。この無形固定資産は、期末時点で減価償却はしません。このクレジットを自社使用した場合には、国等に対する寄付金として損金算入できます。消費税は、取得時点で課税仕入とすることができ自社使用時点では不課税となります。

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 ]]> 会社まわりの法人税　消費税　Q&A 2012-01-23T08:00:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045791 中国の来料加工工場 Q：中国での来料加工工場によるスキームとはどのようなものでしょうか？A:日本の会社が、税率が低い地域である香港に子会社を設立して、その香港の子会社が中国本土の法人に原材料を無償支給して加工を委託し製品を購入します。香港で税率は低いためにグループ全体で香港... Q：中国での来料加工工場によるスキームとはどのようなものでしょうか？

A:日本の会社が、税率が低い地域である香港に子会社を設立して、その香港の子会社が中国本土の法人に原材料を無償支給して加工を委託し製品を購入します。香港で税率は低いためにグループ全体で香港に利益が多く配分すると全世界での税金負担が少なくなります。

しかし、この香港子会社がタックスヘイブン税制の対象となると、日本の会社の税金の計算で香港子会社での所得が合算して課税されることになります。

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]]> 国際税務、会計等お役立ち情報 2012-01-19T07:18:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045790 日本企業の中国におけるＰＥ課税 Ｑ：当社は、中国ビジネスを展開しようと検討しておりますが、中国で課税されるかどうかの判定基準はありますか？Ａ：原則として、海外ビジネスを展開するうえでその国にＰＥがあるかどうかで課税の判定がされます。ＰＥとはPermanent Establishmentの略称であり事務所や... Ｑ：当社は、中国ビジネスを展開しようと検討しておりますが、中国で課税されるかどうかの判定基準はありますか？

Ａ：原則として、海外ビジネスを展開するうえでその国にＰＥがあるかどうかで課税の判定がされます。ＰＥとはPermanent Establishmentの略称であり事務所や支店などの恒久的施設のことをいいます。

中国ビジネスを考える上で、日中租税条約と中国国内法の両方を調査する必要があります。中国国内法におけるＰＥについては、固定的施設と代理人についてＰＥが列挙しております。特に駐在員事務所、出向者、技術指導料について問題とされる場合があります。

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]]> 国際税務、会計等お役立ち情報 2012-01-18T10:43:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045789 海外へ出向した社員の給与の締め日と非居住者判定の関係　その2 Q:当社で海外支店へ出向する社員がおります。給与の締め日が25日締め月末払となっておりまして、20日から海外へ出向し非居住者となる場合には、月末に支給する分は、日本での勤務分と海外での勤務分となりますが、給与計算はどのようになりますか？A:給与の計算期間が１ヶ... Q:当社で海外支店へ出向する社員がおります。給与の締め日が25日締め月末払となっておりまして、20日から海外へ出向し非居住者となる場合には、月末に支給する分は、日本での勤務分と海外での勤務分となりますが、給与計算はどのようになりますか？

A:給与の計算期間が１ヶ月以下であれば、全額を海外における勤務分として非課税にすることができます。

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]]> 国際税務、会計等お役立ち情報 2012-01-16T08:33:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045788 情報交換規定 情報交換規定とは、租税条約を締結している国同士で、租税の適正な執行のために、外国税務当局と税金に関する情報を提供するように定めたものです。平成23年11月時点で64カ国　53の情報交換規定があります。お問合せフォーム（ここをクリックされてください）目黒区　辻税... 情報交換規定とは、租税条約を締結している国同士で、租税の適正な執行のために、外国税務当局と税金に関する情報を提供するように定めたものです。

平成23年11月時点で64カ国　53の情報交換規定があります。

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]]> 国際税務、会計等お役立ち情報 2012-01-13T11:01:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045787 海外へ出向した社員の給与の締め日と非居住者判定の関係 Q:当社で海外支店へ出向する社員がおります。給与の締め日が25日締め月末払となっておりまして、27日から海外へ出向し非居住者となる場合には、月末に支給する分は25日締めの日本で勤務した給与の分となりますが、いつから非居住者として計算しますか？A:非居住者かどうか... Q:当社で海外支店へ出向する社員がおります。給与の締め日が25日締め月末払となっておりまして、27日から海外へ出向し非居住者となる場合には、月末に支給する分は25日締めの日本で勤務した給与の分となりますが、いつから非居住者として計算しますか？

A:非居住者かどうかという判定は日本を出国した日の翌日から非居住者となります。月末給与支給日の時点では非居住者として課税されます。また本件給与は、日本での勤務の分ということで日本で課税されます。

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]]> 国際税務、会計等お役立ち情報 2012-01-12T08:35:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045786 上場有価証券等の評価損 Q：当社は、上場企業の株式を保有しておりますが、当期に株価が暴落しまして含み損があります。決算において評価損を計上したいのですが、税務上の要件を教えてください。A:当該有価証券の当該事業年度終了の時における価額がその帳簿価額のおおむね50％相当額を下回るこ... Q：当社は、上場企業の株式を保有しておりますが、当期に株価が暴落しまして含み損があります。決算において評価損を計上したいのですが、税務上の要件を教えてください。

A:当該有価証券の当該事業年度終了の時における価額がその帳簿価額のおおむね50％相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないことが要件となっております。
（法人税法基本通達9-1-7）

この要件である「近い将来その価額の回復が見込まれないこと」というのは将来の予測値であり立証するのは困難ですが、専門家などの客観的な意見、業界分析などにより立証する方法もあります。

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]]> 会社まわりの法人税　消費税　Q&A 2012-01-11T10:39:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045785 辞令により長期海外出向に切り替わった社員 Q:当社の海外支店へ2週間の予定で出張していた社員がいるのですが、社内の事情により辞令を受け、その出張中に3年間の海外出向に切り替わることになりました。この社員の給与計算上、いつから非居住者となりますか？A:出向辞令が出された日から非居住者となります。お問合... Q:当社の海外支店へ2週間の予定で出張していた社員がいるのですが、社内の事情により辞令を受け、その出張中に3年間の海外出向に切り替わることになりました。この社員の給与計算上、いつから非居住者となりますか？

A:出向辞令が出された日から非居住者となります。

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]]> 国際税務、会計等お役立ち情報 2012-01-10T07:38:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045784 小規模企業共済制度と中小企業退職金共済制度 中小企業若しくは個人事業のための退職金制度として小規模企業共済制度と中小企業退職金共済制度というものがあります。いずれも国の制度として掛金が所得控除できるなど税務上のメリットがあります。小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主や役員が加入できます。... 中小企業若しくは個人事業のための退職金制度として小規模企業共済制度と中小企業退職金共済制度というものがあります。いずれも国の制度として掛金が所得控除できるなど税務上のメリットがあります。

小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主や役員が加入できます。また中小企業退職金共済制度は、従業員が加入できます。

社内で退職給与引当金などを計上しても税務上否認されてしますので、上記制度の活用により社長や従業員の退職金を確保することができます。

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]]> 節税マメ知識 2011-12-27T08:25:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio