目黒区の辻税理士事務所【TSUJITAX】お役立ち情報 http://toshi.tsujitax.com/ 中国語にも対応している国際会計事務所です。お問合せ０３−３７７０−８６２８ ja http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045557 平成22年度改正税法―特定の資産の買換えの場合等の課税の特例 特定の地域内にて資産を買換えした場合には、圧縮限度額の範囲内にて損金算入ができるという制度がありましたが、平成22年度改正税法により以下改正されました。・過疎地域自立促進特別措置法の一部改正に伴い対象地域の範囲が見直しされました。・適格事後設立制度の廃止... 特定の地域内にて資産を買換えした場合には、圧縮限度額の範囲内にて損金算入ができるという制度がありましたが、平成22年度改正税法により以下改正されました。

・過疎地域自立促進特別措置法の一部改正に伴い対象地域の範囲が見直しされました。
・適格事後設立制度の廃止、分割型分割を行った場合のみなし事業年度の廃止、適格現物分配が行われた場合等か係る所要の改正がされました。

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]]> 平成２２年度改正税法 2010-09-06T07:48:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045556 平成22年度改正税法―短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率 法人が短期所有で土地を譲渡したときには、税金が高くなるという特別税率がありますが、現在適用停止中です。この制度について、平成22年度改正税法により以下改正されました。・独立行政法人空港周辺整備機構に対する土地等の譲渡が本制度の適用除外措置の範囲から除外さ... 法人が短期所有で土地を譲渡したときには、税金が高くなるという特別税率がありますが、現在適用停止中です。この制度について、平成22年度改正税法により以下改正されました。

・独立行政法人空港周辺整備機構に対する土地等の譲渡が本制度の適用除外措置の範囲から除外された。
・適格事後設立制度の廃止、適格現物分配が行われた場合等に係る所要の改正が行われました。

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]]> 平成２２年度改正税法 2010-09-03T08:45:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045555 平成22年度改正税法―中小企業等基盤強化税制 平成22年度改正税法により情報基盤強化税制が廃止されましたが、事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除の制度に追加されることになりました。中小企業者が平成22年4月1日から平成23年3月31日までの期間内に新品の情報基盤強化設備等を取得し... 平成22年度改正税法により情報基盤強化税制が廃止されましたが、事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除の制度に追加されることになりました。

中小企業者が平成22年4月1日から平成23年3月31日までの期間内に新品の情報基盤強化設備等を取得し又は製作をして、国内にある建設業、卸売業などの指定事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除きます。）には、その事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却又は税額控除が認められるという制度です。

・上記制度の対象から特定旅館業を営む大規模法人に係る措置が除外されました。
・中小企業者等の教育訓練費の税額控除の計算で、子供手当ての影響から、計算における労務費のうち法定福利費の範囲に、平成22年度における子ども手当の一部として支給される児童手当に係る拠出金が含まれることになりました。

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]]> 平成２２年度改正税法 2010-09-02T07:10:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045554 平成22年度改正税法―障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等 会社の障害者雇用割合が一定値以上である場合、一定の資産について割増償却が認められておりますが、平成22年度改正税法により以下改正されました。・障害者雇用割合の算定に係る計算式の見直しがされました。・障害者の範囲に、身体障害者手帳所持者の範囲に肝臓の機能...

会社の障害者雇用割合が一定値以上である場合、一定の資産について割増償却が認められておりますが、平成22年度改正税法により以下改正されました。

・障害者雇用割合の算定に係る計算式の見直しがされました。
・障害者の範囲に、身体障害者手帳所持者の範囲に肝臓の機能の障害を有する方が含まれることになりました。

→平成22年7月1日以後に終了する事業年度分の法人税について適用されます。

・公共交通機関に係る障害者対応設備等の特別償却措置の適用期限が、平成23年3月31日まで延長されました。

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]]> 平成２２年度改正税法 2010-09-01T07:50:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045553 平成22年度改正税法―保険法、金融商品取引法 ・保険法の制定に伴い、生命保険契約及び損害保険契約並びに保険金の範囲が明確化されました。・有価証券の引受けについて、金融商品取引法等の一部を改正する法律における金融商品取引法の改正に伴う整備が行われた。目黒区　辻税理士事務所中国語対応　税理士事務所お問... ・保険法の制定に伴い、生命保険契約及び損害保険契約並びに保険金の範囲が明確化されました。

・有価証券の引受けについて、金融商品取引法等の一部を改正する法律における金融商品取引法の改正に伴う整備が行われた。

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]]> 会社まわりの法人税　消費税　Q&A 2010-08-31T08:28:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045552 社債発行差金が繰延資産でなくなった Ｑ：社債発行差金が繰延資産に該当しないとなったとのことですが、具体的にどのように処理したらいいのでしょうか？Ａ：社債発行差金は、社債金額から直接控除する会計処理を行います。また次の方法によって社債の帳簿価額を償還期間にわたり、増額又は減額する処理をしま... Ｑ：社債発行差金が繰延資産に該当しないとなったとのことですが、具体的にどのように処理したらいいのでしょうか？

Ａ：社債発行差金は、社債金額から直接控除する会計処理を行います。また次の方法によって社債の帳簿価額を償還期間にわたり、増額又は減額する処理をします。

1）発行価額＞額面金額
（発行価額−額面金額）×当期の月数÷償還期間の月数
上記金額を益金算入します。
　
2）発行価額＜額面金額
（額面金額−発行価額）×当期の月数(注)÷償還期間の月数
上記金額を損金算入します。

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  ]]> 会社まわりの法人税　消費税　Q&A 2010-08-31T08:04:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045551 平成22年度改正税法―外国税務当局との情報交換に関する規定の創設 租税条約等に定めるところにより、当該租税条約等の相手国等の税務当局に対し、租税に関する情報の提供を行うことができる旨の規定が創設されました。→平成22年6月1日から適用されます。目黒区　辻税理士事務所中国語対応　税理士事務所お問合せフォーム（ここをクリック... 租税条約等に定めるところにより、当該租税条約等の相手国等の税務当局に対し、租税に関する情報の提供を行うことができる旨の規定が創設されました。

→平成22年6月1日から適用されます。

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]]> 平成２２年度改正税法 2010-08-30T05:47:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045550 平成22年度改正税法―特別償却の廃止 以下の特別償却は、平成22年3月31日の適用期限をもって廃止されました。・地震防災対策用資産の特別償却・特定電気通信設備等の特別償却・資源再生化設備等の特別償却目黒区　辻税理士事務所中国語対応　税理士事務所お問合せフォーム（ここをクリックされてください） 以下の特別償却は、平成22年3月31日の適用期限をもって廃止されました。

・地震防災対策用資産の特別償却
・特定電気通信設備等の特別償却
・資源再生化設備等の特別償却

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]]> 平成２２年度改正税法 2010-08-27T07:34:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045549 平成22年度改正税法―消費税　その2 平成22年度改正税法により消費税の以下の点が改正されました。・資金決済に関する法律の制定に伴い、消費税が非課税とされる物品切手に類するものの範囲について規定が整備されました。・特定輸出貨物に係る指定保税地域等相互間の運送について、消費税が免税とされました... 平成22年度改正税法により消費税の以下の点が改正されました。

・資金決済に関する法律の制定に伴い、消費税が非課税とされる物品切手に類するものの範囲について規定が整備されました。

・特定輸出貨物に係る指定保税地域等相互間の運送について、消費税が免税とされました。

・消費税が非課税とされる身体障害者用物品で、既に個別商品が掲げられているものについてバージョンアップ等に伴う所要の改正が行われました。

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]]> 平成２２年度改正税法 2010-08-26T09:38:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045548 平成22年度改正税法―特定地域雇用会社に対する寄附金の損金算入の特例 特定地域雇用会社に対する寄附金の損金算入の特例がありましたが、平成22年3月31日をもって廃止されました。連結納税についても同様です。目黒区　辻税理士事務所中国語対応　税理士事務所お問合せフォーム（ここをクリックされてください） 特定地域雇用会社に対する寄附金の損金算入の特例がありましたが、平成22年3月31日をもって廃止されました。連結納税についても同様です。

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]]> 平成２２年度改正税法 2010-08-24T09:00:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045547 平成22年度改正税法―適用額明細書の提出義務 会社が法人税関係特別措置の適用を受けようとするものは、税務申告書に適用額明細書を添付することになりました。→平成23年4月1日以後に終了する事業年度について適用されます。目黒区　辻税理士事務所お問合せフォーム（ここをクリックされてください） 会社が法人税関係特別措置の適用を受けようとするものは、税務申告書に適用額明細書を添付することになりました。

→平成23年4月1日以後に終了する事業年度について適用されます。

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お問合せフォーム（ここをクリックされてください） ]]> 平成２２年度改正税法 2010-08-23T05:50:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045546 平成22年度改正税法―罰則の見直し 平成22年度改正税法により、以下の罰則が強化されました。[法人税の罰則]・脱税犯　懲役刑上限　5年　→　10年　罰金刑上限　500万円→1000万円・秩序犯　罰金刑　20万円　→　50万円・税務職員の守秘義務違反　30万円　→　100万円[国税徴収法]・滞納処分免税犯　罰金刑上限... 平成22年度改正税法により、以下の罰則が強化されました。

[法人税の罰則]
・脱税犯　懲役刑上限　5年　→　10年　罰金刑上限　500万円→1000万円
・秩序犯　罰金刑　20万円　→　50万円
・税務職員の守秘義務違反　30万円　→　100万円

[国税徴収法]
・滞納処分免税犯　罰金刑上限　50万円→250万円
上記の相手方　　　罰金刑上限　30万円→150万円
・秩序犯　　　　　　　罰金刑上限　10万円→50万円　また1年以下の懲役刑が設置

→平成22年6月1日以後の違反について適用されます。

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]]> 平成２２年度改正税法 2010-08-20T08:03:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045545 平成22年度改正税法―中小企業の軽減税率 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の中小企業に対して所得金額の税率が軽減税率となっておりますが、　平成22年度税制改正により、資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上の法人又は相互会社等の100％子法人等には適用されないことになりました。→平成22年4月1日以後... 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の中小企業に対して所得金額の税率が軽減税率となっておりますが、　平成22年度税制改正により、資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上の法人又は相互会社等の100％子法人等には適用されないことになりました。

→平成22年4月1日以後開始する事業年度から適用されます。

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]]> 平成２２年度改正税法 2010-08-18T08:51:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045544 平成22年度改正税法―欠損金の制限措置の計算の特例 適格組織再編成等が事業を移転しない適格分割・適格現物出資、適格現物分配がある場合において、分割承継法人等の欠損金額の切捨ての適用があるときには、移転を受ける資産の時価評価を基礎として次の金額をもって、その切捨てとなる金額とすることができる特例が設けられ... 適格組織再編成等が事業を移転しない適格分割・適格現物出資、適格現物分配がある場合において、分割承継法人等の欠損金額の切捨ての適用があるときには、移転を受ける資産の時価評価を基礎として次の金額をもって、その切捨てとなる金額とすることができる特例が設けられました。
これは、移転資産に、含み損がある場合には切捨額はないものとし、含み益がある場合には支配関係前欠損金額に応じて計算した金額を切捨額とすることです。

移転時価資産価額　　　≦　移転簿価資産価額　　　　
→ゼロ、切捨てなし

（1）移転時価資産超過額 　≦　支配関係前欠損金額　　
→支配関係前の欠損金額は（1）、支配関係以後の欠損金額はゼロ

（1）移転時価資産超過額　＞　（2）支配関係前欠損金額
→支配関係前の欠損金額は（1）、支配関係以後の欠損金額は（1）−（2）

→平成22年10月1日以後に適格分割、適格現物出資又は適格現物分配が行われる場合について適用されます。

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]]> 平成２２年度改正税法 2010-08-18T08:33:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio http://toshi.tsujitax.com/?eid=1045543 平成22年度改正税法―資本金等と利益積立金額 [組織再編成]・抱合株式の譲渡損益を計上しないことに対応して、その譲渡損益に相当する金額を資本金等の額に加減算することになりました。・適格合併に係る合併法人において増加する資本金等の額と利益積立金額について、資本金等の額を先に計算した上で利益積立金額を計... [組織再編成]
・抱合株式の譲渡損益を計上しないことに対応して、その譲渡損益に相当する金額を資本金等の額に加減算することになりました。
・適格合併に係る合併法人において増加する資本金等の額と利益積立金額について、資本金等の額を先に計算した上で利益積立金額を計算することになりました。
・無対価の組織再編成への対応がされました。
・適格現物分配により交付を受けた資産の帳簿価額相当額を利益積立金額に加算することになりました。

[100％グループ内の取引]
・100％グループ内の法人の株式の発行法人への譲渡に際して生ずる譲渡損益を計上しないことに対応して、その譲渡損益に相当する金額を資本金等の額に加算することになりました。
・益金不算入とされる受贈益の額を利益積立金額に加算することになりました。
・寄附修正事由が生ずる場合の一定の金額を利益積立金額に加減算することになりました。
・非適格合併に係る被合併法人の譲渡損益調整資産の移転につき譲渡損益の繰り延べられた場合において、合併法人の譲渡損益調整資産の取得価額に算入しない譲渡利益額から譲渡損益調整資産の取得価額に算入する譲渡損失額を減算した金額を利益積立金額から減算することになりました。

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]]> 平成２２年度改正税法 2010-08-17T08:31:00+09:00 t88toshio JUGEM t88toshio